厚木市
５億円規模で経済支援
交付金など４事業

　厚木市は、緊急事態宣言の解除を受け、コロナ禍で落ち込んだ市内経済の活性化策として総額５億１０８３万３千円の経済支援を行う。小林常良市長が10月21日の記者会見で発表した。

　今回の経済支援策は、中小企業への経営支援をはじめ、特に大きな影響を受けた飲食業や観光業の消費喚起を促すもの。

　市の発表によると、あつぎ中小企業応援交付金第５弾（２億５７５０万円）、あつぎ飲食店応援電子商品券事業（１億８５００万円）、商店街等プレミアム商品券支援事業費補助金（３３３万３千円）、観光復興支援事業交付金（６５００万円）の４事業を行う。

中小企業に交付金

　今回の中小企業応援交付金では、市内２５００事業所が対象。顧客の呼び戻しやアルバイトの雇用、広告宣伝費等、正常化に向けた事業展開を支援する。支給要件は２０２１年８月もしくは９月の売上げが前年同月から15％以上減少している事業者で、補助額は上限10万円。市産業振興課によると、申請受付は11月上旬を予定している。

飲食店応援で電子商品券

　飲食店応援電子商品券事業では、市内飲食店で使用できるプレミアム付き電子商品券が発行される。商品券は１セット５千円分が３千円で販売される。プレミアム率は66・７％で、発行は７万セット。１人５セットまで購入可能で申込み多数の場合は抽選。

　市商業にぎわい課によると、申込み・抽選は12月１日から14日で、使用可能期間は12月20日から２０２２年２月28日。使用できる飲食店は４００店舗を想定している。

県の商品券に補助金

　プレミアム商品券支援事業費補助金では、神奈川県が補助する商店街等プレミアム商品券支援事業（４分の３補助）を活用して事業を行う商店街等に対し、県補助率に対する４分の１を上乗せ補助する。市商業にぎわい課によると利用想定は５商店会で、販売や使用期間など詳細は各商店会によって今後決定される。

宿泊者にクーポン

　観光復興支援事業交付金では、市観光協会の会員である市内宿泊施設を利用した観光客に対し、１枚千円分のクーポン券を進呈する。旅館は宿泊者１人に１枚、ホテルは金・土曜、祝前日等の宿泊者１人に１枚が配布される。５万人に配られ、無くなり次第終了となる。実施期間は12月から２０２２年３月。市観光振興課では、クーポン券を使用できる店舗として市内約１００店舗を想定している。