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公開日：2015.04.03
プレミアム付商品券発行へ
総額３億円 今夏にむけて準備
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前回の商品券
伊勢原市は、市内消費の喚起に向けた経済対策の一つとして、『プレミアム付商品券』の発行を盛り込んだ補正予算案を市議会３月定例会に提出。最終日の３月25日に可決された。市では伊勢原市商工会ほかと連携し、この夏の発行をめざす。
伊勢原市内でプレミアム付商品券が発行されるのは、昨年４月に続き３回目。
今回のプレミアム付商品券は、１冊１万円でプレミアム率は20％（額面１万２千円）。２万５千冊・総額３億円の発行を予定。市では「消費喚起の直接的な効果があり、より多くの人が利用できるため」実施するとしている。費用は国の「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」を活用、事業費は６５０３万円。うち５０００万円がプレミアム分に充てられる。
今後は伊勢原市、伊勢原市商工会、伊勢原市商店会連合会などで協議会組織が立ち上げられ、商品券の発行日や販売方法、購入限度額、参加店舗募集などの準備が進められる。
回答者の85％が活性化に有効
前回のプレミアム付商品券は昨年４月の消費増税に合わせて発売された。初回（２００９年）と同様にプレミアムは10％。参加事業所数は２０８で、２万冊を発行するも消費増税後の買い控えなどの影響もあり、販売数は95・59％に留まった。
市商工会が昨年末に発表した利用者アンケート（有効回答数９８９）によると、消費者からは利用可能店舗の増加を求める声が最も多かった。また参加事業者からは周知不足の指摘もあり、これらは今回の商品券発行への課題となりそうだ。
利用業種別でみると大型店をはじめ、食品・衣料など生活必需品を中心に消費されている。加えて市外在住者の購入も全体の15％（２８０８冊）と数多く、市外からの消費増にもつながっている。消費者側の回答者の約85％が商品券が地域経済の活性化に有効と答え、事業者半数以上が増税による消費落ち込みの緩和に役立ったと答えていることからも、プレミアム付商品券の発行により、一定以上の経済効果がみられた。
過去２回の発行で事務局を務めた市商工会は「前回までのノウハウやアンケート結果を活かし、利用者に喜ばれ、地域の活性化に繋げていけるように準備を進めていきたい」と話した。
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