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市消防本部 救急車の適正利用を 搬送者の約半分が軽症

社会

掲載号:2021年1月15日号

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 伊勢原市消防本部は、近年救急搬送された傷病者の約半数が軽症であることなどから、救急車の適切な利用普及啓発を目的に、1月12日から2月11日(木)までを「救急車適正利用普及啓発月間」に設定した。同本部初の試みで、のぼり旗やポスターの掲出のほか、市内スーパーのレシートにメッセージを印字し、市民に救急車の適正利用を呼び掛けている。

 伊勢原市では昨年、救急隊の現場到達時間が平均8・2分と19年より0・5分遅くなり市平均の7分台を初めて超えた。また救急搬送された傷病者の約半分が軽症であることから市消防は普及月間を設定。軽症者の搬送を減らして現場への到着時間を短縮し、より緊急性の高い人を搬送するため、市民に救急車の適正利用など救急業務や救急医療に対する理解と認識を深めてもらうことが狙い。

レシートで呼びかけ

 市消防本部は新型コロナウイルス感染症の影響により、イベントの中止など啓発チラシなどを配布することが難しいことや、1月が救急出動件数が増加することから、市内スーパーに協力を求め、レシートを活用することを決めた。

 期間中はスーパーアルプス伊勢原下落合店、ヨークマート伊勢原店、同成瀬店の3店舗でレシートに「救急車の適正利用にご協力を!」「症状がひどくなる前に医療機関を受診しましょう」などとメッセージが印字されるほか(24日(日)まで)、市内5店舗がポスターの掲示などで啓発に協力している。

 市消防本部は「いざという時に必要な人が必要な治療を受けられるよう、少しでも早く到着できるように、救急車の利用について改めて考えてもらえたら」と訴える。また「病気がひどくなる前に病院を受診して予防に努めてもらいたい。緊急性がある場合は我慢せず通報を」と話す。

 救急車を呼ぶべきか迷ったときのために消防庁が作成したスマートフォンアプリ「Q助」の利用も呼び掛けている。該当する症状を画面上で選択すると、緊急度に応じて必要な対応が表示され、画面から119番通報も可能。消防庁ホームページから利用できる。

コロナ禍で救急出動は減少

 同本部によると昨年の救急出動は、4805件で過去最多だった一昨年より566件減少。救急搬送も626人減少し4168人だった。

 一昨年まで11年連続で増加していた救急出動が減少した要因について市消防本部の担当者は、「昨年はコロナ禍で外出を控える人が増え、事故やけがなどが減ったのが要因のひとつでは」と分析。「件数は減ったが所要時間が増加してしまったので、適正利用をこれからも呼び掛けていきたい」と話している。
 

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