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大田地区土地改良区 農業にドローン活用へ 県内初の本格導入めざす

経済

掲載号:2021年2月26日号

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農業用ドローン(左)の操縦を見守る関係者ら
農業用ドローン(左)の操縦を見守る関係者ら

 市内下谷の大田地区土地改良区内ほ場で2月17日、除草剤の散布などを想定した「農業用ドローン」の試験が行われた。同改良区の事務局では、3月までにドローンの導入をめざしていて、実現すれば県内初の取り組みになるという。

 同改良区では、農業者の高齢化や担い手不足の対策として、省人化や作業効率化を図る目的で、農業用ドローン導入の検討を2017年に開始。しかし、これまで神奈川県ではドローンを使った農薬散布について、生産者などに自粛を呼び掛けてきたため、実現しなかった。

 その後、県は農業分野でのドローン活用の検討を開始し、19年12月には同改良区が協力して現地試験を実施。農作物の上空2m以下で散布した場合には、農薬の飛散状況や防除効果などが人による散布と同程度であることが確認できたため、昨年12月8日付けで、県は自粛要請を解除した。

 この日は、同改良区の会員や、県、市、JA湘南の職員など55人が参加。強風のため参加者の操縦体験はできなかったが、ヒューマンライン(株)湘南営業所(平塚市大神)の担当者から、液剤と粒剤の農薬を散布する手順などを学んだ。

 同改良区の事務局では、今後ドローン2台を購入する予定。水稲の期間にあたる6月から8月に散布で使用するため、営農組合員の中から10人をドローンの操縦士として養成する。平沼・大田東部営農組合が管理する約26ヘクタールのほ場のほかに、会員のほ場での活用も検討している。

 同改良区の亀井貞之理事長(83)は、「今回の試験散布が、本格導入への第一歩になる。夏の炎天下の農薬散布はまだまだ大変な状況にあるので、ドローンが若い農業者に夢を与えるきっかけになれば」と語った。
 

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