伊勢原 トップニュース経済
公開日：2025.08.08
伊勢原市
｢ふるさと応援納税｣開始
加盟店は全国最多
-
アプリ不要で利用できる「ふるさと応援納税」
伊勢原市は８月１日より、旅行先の宿泊施設や飲食店などでその場で寄付を行い、直ちに電子クーポンを受け取って利用できるふるさと納税の仕組み「ふるさと応援納税(R)」を導入した。開始と同時に、市内の加盟登録店は１３４件（８月１日時点）に達し、同サービスを導入する全国約２００自治体の中で最多となる滑り出しを見せている。市、商工会、商店会連合会、飲食店組合などが一体となった強力な推進体制が後押ししている。
「ふるさと応援納税」は、応援したい自治体に寄付を行い、翌年の税金から控除される「ふるさと納税」のメリットはそのままに、従来の返礼品配送型とは一線を画す「現地決済型」のサービスだ。
市内の加盟店（宿泊施設、飲食店、土産物店など）を訪れた際、その場でスマートフォンなどから寄付手続きを行うと、寄付後すぐに電子クーポンが発行され、店舗での支払いに充てることができる。返礼率は30％で最低寄付額２０００円。クーポンは１円単位で利用可能と、使い勝手の良さも特徴だ。神奈川県内では横浜市、川崎市、藤沢市などで既に導入されている。
伊勢原市は、霊峰大山をはじめとする豊かな自然や歴史的観光資源を有し、年間を通じて多くの観光客が訪れる。市は、今回の「ふるさと応援納税」の導入により、観光客が地域に直接貢献できる新たな機会を提供するとともに、市内の事業者にとっては、寄付を通じた誘客と売上向上につながるものと大きな期待を寄せている。
伊勢原一丸で加盟店開拓
特筆すべきは、その驚異的な加盟店数の伸びだ。市では７月１日から加盟店登録の電子受付を開始。発想クルリン課が担当となり、商工会、商店会連合会、飲食店組合などと連携し、店舗への説明会を精力的に実施。市の職員も土日を含め一軒一軒訪問し、一度断られた店舗に対しても、何度も足を運び信頼を勝ち取ったという。その結果、目標としていた１００件を大きく上回る１３４件でのスタートとなった。
伊勢原市商工会の高橋宏昌会長は「現地決済型の導入で地域全体の活性化になれば」と語り、伊勢原市商店会連合会の二宮真一会長も「税収を上げ、商業の発達につながれば」と期待を寄せている。特に大山エリアでは、約８割の店舗が加盟しており、観光客の利用促進に弾みがつきそうだ。
発想クルリン課の酒井健司課長は、「加盟店数トップを目指そう」と地域が一致団結した成果だとし、「市外に住民登録を持つ市内在勤者もぜひ利用してほしい」と呼びかけている。市は、引き続き加盟店を募集しており、さらなる拡大を目指す。
伊勢原 人気記事ランキング
伊勢原 人気記事ランキング
ピックアップ
意見広告・議会報告
伊勢原 トップニュースの新着記事
コラム
- LINE・メール版 タウンニュース読者限定
毎月計30名様に
Amazonギフトカード
プレゼント！ -
あなたの街の話題のニュースや
お得な情報などを、LINEやメールで
無料でお届けします。
通知で見逃しも防げて便利です！
