伊勢原 文化
公開日：2026.04.03
伊勢原市 子育て世代の本音、市政に 「コソダテまちサポ」が市長と直接対話
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市長室サロントークの様子
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要望・提案書を市長に手渡す小林さんと「コソダテまちサポ」のメンバーら
萩原鉄也伊勢原市長と市民が直接意見を交わす「市長室サロントーク」が３月30日、市役所内で開かれた。この事業は、市長が市民グループと対話を行い、市民の声を市政に反映させるとともに信頼関係を深めることを目的としている。今回は、市内で子育て支援活動を展開する有志グループ「コソダテまちサポ」のメンバーが出席。代表の小林由美さんをはじめ、子育てイベントなどを提供する「イセハラコソダテ」のメンバーなど９人の女性たちが、子育て世代のリアルな声を市長へ直接届けた。
産後ケアの拡充を
萩原市長は冒頭で「子育て世代に選ばれるまち」というビジョンを掲げ、行政組織を集約した「こどもみらいプラザ」の設立などの実績を強調した。伊勢原市の人口が10万人を割り込む兆しを見せる中、若い世代の定住を促す施策が急務となっている。対話では出産直後の母親への支援が大きな焦点となり、参加した産後ドゥーラ（産前・産後の母親に寄り添い、家事や育児のサポートを行う専門家）の村上光穂子さん、田中志摩子さんは、産後の体力を「事故で言えば全治２ヶ月のダメージ」と表現し、家事や育児を丸ごと支える産後ヘルパーの導入を強く求めた。市長は、宿泊型の産後ケア事業を新たに開始したことに触れつつ、ヘルパー事業についても「前向きに検討したい」と応じた。
市民活動の壁と情報発信の強化
現場の切実な悩みは、活動場所の確保や情報の届きにくさにも及んだ。手形足形アートなどの活動を行うメンバーからは、公民館の利用ルールが厳しく、材料費の徴収が営利目的とみなされて場所を借りにくい現状が明かされた。また、多忙な育児の中で情報を探す余裕がないママたちからは、スマホに必要な情報だけが届く「プッシュ型情報発信」の導入を求める提案がなされた。市長は、コピーライターなどの専門家を起用し「日常にうまく溶け込ませるような広報」を目指す意欲を示した。
他にも、言語聴覚士による「言葉の遅れ」の相談体制拡充や、不登校対策としての居場所づくりなど、具体的な提案が次々と出された。市長は、駅北口の再開発や道の駅構想の中に、子育て支援やコミュニティの拠点機能を盛り込む計画についても言及した。
約１時間にわたる対話は、グループ側からの具体的な要望・提案書の提出をもって締めくくられた。市長は「忌憚のない意見を今後も生かしていきたい」と総括した。
小林さんは「終わった後の参加ママたちの明るい笑顔が、キラキラ輝く『伊勢原の子育て』につながっていくようでこれからが楽しみです」と語った。
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