新春トップインタビュー　　＝大貫盛雄代表理事組合長＝ ＪＡあつぎ 信頼され必要とされる組織めざす これまでの取り組みと２０１６年の展望

　『夢ある未来へ　人とともに、街とともに、大地とともに…』。

　厚木市農業協同組合（＝ＪＡあつぎ）は、この組合理念をもとに地域農業の振興をめざし、また組合員や地域のためにさまざまな事業に取り組む。今回は新春トップインタビューとして、昨年５月に代表理事組合長に就任した大貫盛雄氏に話をうかがった。

農業を軸とする地域に根ざした協同組合

　ＪＡあつぎは厚木市・清川村をエリアとし、組合員数は正組合員４６００人、准組合員１万２３００人に上る。正規・短期含めて約５００人の職員が一丸となって組織を支える。

　――昨年を振り返って、どのような一年でしたか。

　「昨年５月に厚木市農協の組合長に選任され、半年以上が経ちました。内・外部の行事や会議、９月の新本所竣工式、11月の農業まつりなどで毎日忙しくあっという間でした。特に組合運動の拠点となる新本所が計画通り完成し予定通り事業が再開できたことに大変満足しています」

　――一方で、ＴＰＰ大筋合意など日本の農業やＪＡを取り巻く環境はかつてない厳しい状況です。

　「ＴＰＰはわれわれ農業関係者のみならず、国民生活の広くに影響を及ぼすものと考えています。今後の国会における批准手続きを注視しつつ、農業の保護政策を国に強く訴えてまいります。一方、都市農業振興基本法が成立したことから担い手が将来にわたり安心して農業を継続できるよう、国・県・市に対して都市農業・農業の多面的機能の理解促進を働きかけ、農業政策、税制、都市計画等具体的施策によって実現できるよう運動を行います」

　――ＪＡあつぎが取り組む「自己改革プラン」について教えてください。

　「組合員と地域に必要とされる農協であり続けるため、組合員と地域の声に耳を傾け、意見を踏まえた『自己改革プラン』を策定し、魅力ある事業を展開しています。これまで以上に組合員と地域、ＪＡのつながりを強化し、厚木市民22万５０００人、清川村民３３００人の台所へ、新鮮で安全・安心な農畜産物を供給します。農業・ＪＡへの理解者を増やすことが、農家組合員の生活を守り、都市農業の存続ができることになると信じています」

　――「農業を軸とする地域に根ざした協同組合」を展開するなかで、最近の具体的な取り組みはありますか。

　「本年度からは支所に営農指導員を配置し、組合員との結びつきを強化しています。作付けから経営相談、農協事業への意見や生活上の悩み事まで、組合員の声を組合運営に迅速に反映し、組合員の満足度も高めていきたいと思います」

情報発信の基地「夢未市」

　――大型農産物直売所の夢未市は昨年12月で６周年を迎えました。

　「おかげさまで来店者数は昨年２月に２００万人を超えました。販売高は約７億円、出荷登録者は約６００人に上ります。地域の消費者に地元産の新鮮な農畜産物を供給し、食農教育の場としても積極的に事業を展開していきたいです」

　――日本の農業、ＪＡあつぎの取り組みを未来の子どもたちにどのようにつないでいきたいですか。また、２０１６年の展望は。

　「私たちは農業を通して食と農の大切さを子どもたちに伝えていかなければなりません。厚木市農協では毎年『夢未Ｋｉｄｓスクール』や『夏休み収穫体験ツアー』などを企画し、農業に対する理解の促進、さらには伝統食・文化の継承、地域住民同士のつながりなどにも貢献しています。16年は『第13次協同活動３か年プラン』の最終年度にあたり、成果が問われる年になります。これまで以上に組合員並びに地域の皆様に信頼され必要とされる組織をめざしていきます」