災害に強い街、通信技術で 横須賀スマートシティ研究会が報告書
「ＩＣＴ（情報通信技術）を活用して、スマートでタフな街に」―。横須賀市とＹＲＰ研究開発推進協会は今年７月、「横須賀スマートシティ研究会」を設立。同会ではこのほど、通信技術を効果的に用いた防災・災害対応や、これらを用いた安心・安全な街づくりなどをまとめた報告書を発表した。
今年３月の震災時、横須賀でも通信ネットワークの混雑などで、情報伝達や情報の提供が停滞、さらに停電や節電など電力供給力の低下で社会活動・経済活動も大きな影響を受けた。災害時における「脆さ」が露呈した形だ。このような背景を踏まえ、横須賀市ではＹＲＰ研究開発推進協会を中心に「横須賀スマートシティ研究会」を立ち上げた。
ＹＲＰ研究開発推進協会は、横須賀リサーチパークで研究・開発を行う産官学の団体や個人で構成される。今回の研究会は横須賀市・学識経験者・同協会のほか、東京ガス・東芝ライテック・積水ハウス・ホーチキなど多業種の団体で構成。７月から計３回、研究会が行われた。
自然エネルギーの活用も
報告書では、震災の課題をもとに、「確実な情報伝達と通信の確保」「自治体の業務継続と迅速な災害対応」「重要拠点へのエネルギー供給確保」の３点を提示している。
具体的には、市が発信する災害情報や避難指示をテレビ・火災報知機・携帯電話・カーナビ・デジタルサイネージ（電子看板）といった多様な機器で受信する仕組みの構築。また、災害時に市が重要拠点のエネルギー（電気・ガソリン）の残量と供給量などを把握・管理し、災害対応時に重要施設へ振り分けするシステムづくりなどを打ち出している。さらに、横須賀市が独自に一定の自然エネルギーによる電力の供給源を確保することなども検討事項として挙げられている。
市ではこの報告書をもとに、国や企業に働きかけるなど、順次実用化に向けて進めていく構えだ。
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