横須賀市立市民病院 小児科の入院廃止へ うわまち病院と機能分担
横須賀版
掲載号：2014年1月17日号
昭和38年に開院、4年前から公設民営化されている
市内長坂にある横須賀市立市民病院の小児科で、今年４月から入院診療が廃止される見込みだ。昨年末、市民病院を管轄する市健康部地域医療推進課から西地区の市会議員らに知らされたもので、「一方的だ」と議論を求める声も上がっている。
市民病院の運営は平成22年から、公益社団法人地域医療法人振興協会が行っている。小児科の入院診療を廃止する理由は、同協会の運営する市立うわまち病院と市民病院を比べ、患者数と医師数の割合がアンバランスになっているから、というもの。市民病院では、小児科医師５人に対して、１日平均の入院患者数は、平成24年度の調べで５・６人（外来患者は９・５人）、うわまち病院では医師10人に対し、入院患者数25・８人（外来42・４人）となっているという。また、市民病院では、常勤産科医師の不在で分娩を行っていないため（院内助産は月１例ほど）、周産期医療を要せず、生後すぐに小児科へ入院するようなケースもなくなっている。こうした現状から、同協会では小児科入院診療の廃止の意向を市に打診した。
市民病院では、小児科外来患者に関しては紹介状を要するため、急診に応じてもらえないケースもあったという。「患者数だけ比べて不要と決めてしまうのは拙速ではないか」と地元出身の伊東雅之市議は話す。
市によると、４月以降は、入院診療をうわまち病院に集約。市民病院の外来診療時間の延長、紹介状のない患者の受け入れなどで対応する。２つの病院で機能分担することで、体制を維持していく方向だという。
西地区の医療体制は
「地域の中核的病院として、二次救急体制づくりに多くの人が奔走してきた経緯がある中で、一方的に廃止ではなく、もっと議論をすべき」と同市議。市民病院に関しては、経営の健全化に向けて平成22年に公設民営化し、指定管理制度に移行。三浦半島地区の中核的病院として、地域連携にも力を入れてきた。
ただ、小児科と同様に医師の確保が難しく、入院診療を休止している診療科もあるのが現状だ。「経営改善のために民営化し、市の予算も投入している。市民サービスの後退に、地域住民は不安を感じるのではないか」「西地区からうわまち病院へとなると、子どもの入院治療に付き添う親の負担も大きくなる」との声も上がっている。
一方、市立荻野小と連携して設置されている市民病院内の院内学級に関しては、整形外科への入院児童もいるため、継続する方向だという。
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