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公開日:2026.03.20

横須賀市学校再編
新たに6校が計画対象
少子化で小規模校増加

  • 新たに6校が計画対象 (写真1)

 横須賀市教育委員会は市立小中学校の適正配置をめぐり、市が推進する「教育環境整備」の計画に武山・大楠地域の富士見小、武山小、荻野小、大楠小と、鴨居地域の鴨居小、小原台小の6校を含める方針を3月5日の定例会議で明らかにした。児童数減少に伴う課題解決に向け、次年度以降に検討を始める。

 少子化や校舎の老朽化を受け、市が2021年度に策定した教育環境整備計画に基づく取り組みの一環。「前期計画」に位置付けられた22年から25年には、田浦小と長浦小、走水小と馬堀小の統合が決定され、昨年4月に実施した。

 今年度からは逸見・中央地域の逸見小・沢山小・汐入小・桜小の検討を開始。当初は後期計画(26年から29年)に組み込まれていたが、少子化が想定を上回る勢いで進展していることから、前倒しで取り組むことになった。現在はPTA会長や自治会長、学校長、学校運営協議会で構成される検討協議会により、通学区の再編や隣接校との統合などを視野に、議論が進められている。

 今回計画の追加対象となった地域では、1学年に1クラスのみの「単学級」がある。なかでも富士見小、荻野小、鴨居小では、今年度に産まれた子どもが1年生になる31年度に全学年が単学級になることが見込まれている。そこで、武山・大楠地域の武山小と大楠小、鴨居地域の小原台小とあわせ、後期計画に位置付けられた。市教委によれば、現時点では「計画に含まれた」段階で、検討時期や方針決定までの年限は未定という。

 市では6から11学級の小学校を「小規模校」と定義しており、市内44校中16校が該当するなど増加が続く。こうした小規模校では1学級あたりの人数が少なく、男女比の偏りや集団学習に制約がある。教職員も学校行事の企画や運営などの業務を分担できず、1人あたりの負担が増大するなど課題が生じている。

 教育活動には一定の集団規模が必要という考えのもと、小中学校ともに12から24学級を「適正規模」と定義。学校規模の課題解決に向けて整備が進められている。

レッドゾーンも9校

 後期計画には、校舎の老朽化など施設に課題がある学校に関する検討も盛り込まれている。対象は築60年以上の小中学校11校。そのうち9校はレッドゾーン(土砂災害特別警戒区域)にあたるため、建て替えを含むさまざまな対策を視野に検討が進められるという。

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