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公開日：2026.04.10
三崎漁港用地利活用事業 事業契約締結に遅れ 意見反映に時間要し、９カ月延期
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事業用地となっているうらりマルシェ
三浦市の巨大事業「新海業プロジェクト」が、転換点を迎えている。市は３月30日、優先交渉権者である「興和グループ」（愛知県名古屋市）との事業契約締結時期を延期すると発表。関係事業者等との丁寧な協議を優先する方針のもと、契約締結の期限を当初の２０２６年３月末から同年12月末まで後ろ倒しとしている。
プロジェクトは、三崎漁港の本港地区および新港地区の広大な用地を利活用し、水産業の振興と観光の活性化を図る公民連携事業。用地は、うらりマルシェ周辺（１・７ha）から、新港駐車場・加工センター周辺（計１・３ha）にわたる。市は24年４月に事業者の公募を開始し、同年５月に興和グループを優先交渉権者に決定していた。
公募時に興和グループから提出されていた提案書では、漁港周辺を「海楽里（うらり）バース」として再編する構想が示されていた。既存のうらりマルシェの改修とともに、新規テナントを誘致。水産物集配施設がある場所には、グランピングやバーベキュー、レストランも整備する。そのほか、飲食店、ミュージアム、スパやコンドミニアムが入る５階建の複合施設の建設等も盛り込んでいた。
25年３月に両者間で基本協定を締結。興和グループは同年７月、市に事業計画案を提出している。令和８年第１回定例会では、共産党の小林直樹議員が協議の進捗について質問。市は｢基本協定に関係事業者等と位置付けている12団体の代表に対して25年９月に興和グループからプロジェクト全体の提案の説明をした。以降、個別に16回説明をし意見を伺っている｣と回答した。現在はこれを基に計画の修正を進めているとしている。
同定例会では、同プロジェクトの事業用地にも含まれるゲストバース、交流広場、交流広場駐車場について、県による指定管理期間が３月末で終了する件にも触れられた。４月からはすでに三浦市が借り受け、管理・運営を担う形へと移行しているが、今後の具体的な運営主体や、ゲストバースで運行されている｢にじいろさかな号｣、渡船｢さんしろ｣といった既存事業の詳細な扱いについては協議が続いている。
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