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公開日:2026.04.03
浦賀駅周辺再開発 世界級マリーナ整備 総額1千億円の巨大プロジェクト
横須賀市の上地克明市長が「第二の開国」と位置付ける、国内最古級のレンガドックを含む浦賀地区の再開発計画が動き出した。市は3月30日、土地所有者の住友重機械工業(株)、民間事業者グループ「Team Perry's(チームペリーズ)」の3者で連携協定を締結し、計画概要を発表した。総事業費約1000億円を投じ、日本初となる本格的な「スーパーヨットマリーナ」を核とした国際交流拠点を創出する。2027年から28年にかけての着工を目指す。
隈研吾氏「歴史と未来つなぐ」
昨年10月に、再開発事業の優先交渉権者に決定した不動産コンサルティングのインデックス(東京)を代表企業とする17社構成のチームペリーズは、浦賀湾を挟むようにして、高さ約60メートルのホテル(約80室)と居住用マンション(約150戸)からなるツインタワーを建設するなどの構想を打ち出していた。
会見には、マスタープランの設計監修を務める世界的建築家の隈研吾氏も出席し、「浦賀の海と陸、歴史と未来をつなぎ直す」と計画の大方針を示した。1853年のペリー来航の地である浦賀の歴史を軸に、レンガドック周辺を歩いて楽しめる「レンガドックストリート」を整備。既存の商店街とも回遊性を持たせ、地域一体となった賑わいを目指す。
富裕層拠点と国際会議
プロジェクトの目玉は、全長20メートルを超える大型船舶「スーパーヨット」に対応したマリーナの設置だ。運営には世界最大級の実績を持つスペインの「オーシャンキャピタルパートナーズ」が参画。エリア内に高級ホテルや住宅、商業施設を一体整備し、これまで国内に不足していた国際水準のソフトサービスを提供する。
単なる観光開発にとどまらず、知的な発信拠点としての役割も担う。フランスのマクロン大統領が主導する、持続可能な海洋環境と産業振興を議論する国際会議「ワンオーシャンサミット2030」の誘致を目指すほか、平和会議も呼び込む考えだ。上地市長は「基地の街だからこそ、平和というコンセプトを世界に発信したい」と意欲を示した。
歴史遺産であるレンガドックの活用については、単なる保存にとどまらず、スペインの「アルマーラ」(造船技術の継承)やオランダの「フォーレストフォーラム」(ドックの活用)といった博物館の先例を参考に、浦賀が培ってきた造船技術や歴史を次世代に伝える教育プログラムやワークショップなどを展開していく。
記者会見の質問では、「富裕層が再開発エリアに囲い込まれ、地域住民が置いてきぼりになるのではないか」といった懸念に対して、上地市長は「地域や商店街との融合は不可欠。歴史を掘り起こし、エリア一帯を活性化させるスキームにする」と回答した。今後は交通事業者の京浜急行電鉄などとの連携も含め、6月頃に具体的な工程を公表する方針だ。
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