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横須賀市 市民2千人に抗体検査 新型コロナ感染傾向を把握

社会

掲載号:2020年7月3日号

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 横須賀市は7月3日から、市内在住者2000人を対象に新型コロナウイルスの抗体検査を行う。市民の感染状況や傾向を把握し、今後の感染症対策に活用する目的。対象者には6月26日付けで案内が発送されており、市内の協力医療機関で検査を行う。

 新型コロナの「抗体検査」は、過去に罹ったことがあるかを採血して調べるもの。これに対して、「PCR検査」は、鼻咽喉の粘膜の遺伝子を分析し”現在感染しているか”を検査するという違いがある。

 抗体検査については、国が6月初旬に人口10万人あたりの累積感染者の多い東京都と大阪府、これの少ない宮城県で計7950人を対象に行った。東京都の結果は抗体保有率が0・1%。大半の人が抗体を持っておらず、第2波での感染拡大が懸念されている。

 横須賀市は地域・年代など無作為抽出した2000人に実施。対象者には既に郵送で通知しており、検査期間は7月3日から15日。市医師会が選定した40の医療機関で行う。公費負担で測定は採血など15分程度。検査結果は当日、口頭で伝えられる。個別の証明書などは発行しない。

 現状での市民の感染状況や傾向を把握し、今後の感染対策に活用するためで、県内自治体でこうした大規模な調査は初めて。対象総数の抗体保有率は後日公表する予定。

妊婦希望者にPCR

 市は新型コロナ対策として、先月25日の市議会で第4次の補正予算を提出、同日可決された。感染拡大防止では、妊婦のPCR検査費用の助成を計上。1件につき2万円を補助、本人の希望とかかりつけ産婦人科医の判断で検査を受けられる。

 このほか、保育施設や子育て支援拠点、放課後児童クラブなどを対象に感染対策に関する諸経費の助成やコロナの影響で収入が減少したひとり親世帯への追加給付なども盛り込まれた。

コロナ禍での虐待防止

 新型コロナによる学校休校や外出自粛、在宅勤務や休業による収入の減少など、家庭環境の変化による児童虐待の増加が懸念されている。相談体制の充実・強化策として、市は今月1日から神奈川県が開設している「かながわ子ども家庭110番相談LINE」の合同運用を始めた。当初は来年度からの開始を予定していたが、児童虐待の潜在化を防ぐ目的でこれを前倒し。「SNS相談事業」として補正予算に計上した。子育ての不安や、親子関係の悩みなどをコミュニケーションアプリの「LINE」で相談できる。IDは「kana_kodomo110」。県によると、子ども本人からの相談も多いという。

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