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猿島航路実証実験 無人運航「見通し良好」 小型観光船で世界初の成功

経済

掲載号:2022年1月14日号

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全長19.8mの「シーフレンドZERO」に無人運航装置を搭載した
全長19.8mの「シーフレンドZERO」に無人運航装置を搭載した

 船舶の無人運航化をめざす日本財団は1月11日、新三笠桟橋と猿島間で小型観光船を使用した世界初の実証実験を行った。民間事業者などと連携して技術開発を進める無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」の一環。猿島航路を手掛ける地元企業のトライアングル社の船舶が用いられ、装置を積んだ実験船が片道10分の運航を行った。

 無人運航船の導入が求められている背景として、人口減少・高齢化に伴う船員不足と8割を占めるヒューマン・エラーによる海難事故がある。船の無人化と自動化が解決策の一つとされており、早期の導入が期待されている。

 ただ、無人運転技術の開発は先行する自動車の分野に比べて、海運は船陸間の通信環境整備や障害物を瞬時に避けるための高度な技術を必要とすることなどを理由に出遅れていた。こうした状況を打開しようと日本財団では2020年2月に、異分野の民間企業が共同で技術開発を行う「MEGURI2040」プロジェクトを発足。2年間の調整期間を経て、無人運航船の実証実験にこぎつけた。

 船舶の大きさや種類、用途に応じて5つのプロジェクトがあり、狭い海域に多くの船舶が行き交う東京湾での航行や大型カーフェリー・コンテナ船の長距離航行、25ノット(時速約46Km)以上の高速航行、水陸両用船などの実証実験を今年の1月から3月にかけて全国各地で行う。猿島航路の小型旅客船はトップバッターを務め、スマートモビリティの開発・実証を推進している横須賀市も調整役として協力した。

 日本財団では、無人運航船の実用化で日本の技術力を世界に示し、物流に大きな変革をもたらせたい考え。この分野のルール作りでも主導権獲得を狙うとしている。今年度中に既存航路で50社が参加する先のプロジェクトを展開し、25年を目途に無人運航船を本格的に実用化する意向。40年までに内航船の50%を無人運航船とする目標を掲げている。

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