自民党総裁選
小泉氏｢党再生｣強い決意

都内で開いた20日の出馬会見。自身の政策を伝えた

　新しい自民党総裁を決める選挙が９月22日に告示され、神奈川11区（横須賀市・三浦市）の小泉進次郎農林水産相が立候補した。20日に都内で出馬会見を開き、自民党の危機的状況を訴え、「国民の声に耳を傾け、時代の変化に対応してきた姿こそ自民党の真髄」と述べ、原点回帰を主張した。小泉氏のほかに、小林鷹之元経済安全保障担当相、茂木敏充前幹事長、林芳正官房長官、高市早苗前経済安保担当相の４人（届け出順）が名乗りを上げており、10月４日（土）の投開票に向けて論戦を繰り広げている。

　20日の会見で小泉氏は、辞任を表明した石破茂首相への敬意を表明しつつ、自身が挑んだ昨年の総裁選敗北を糧に、この１年間、農水相などの与えられた職務に全身全霊で取り組んできたことを伝えた。衆参両院で過半数を失った現状には強い危機感を表明。物価高、年金、医療、介護、治安、地方の活力の減退、農業の課題など「国民生活に密着した不安に自民党が向き合えていなかったことが敗因」と分析し、解党的な出直しが必要だと強く訴えた。

　主要政策では「経済最優先」を掲げ、物価高への対応を中心とした経済対策やガソリンの暫定税率の廃止に直ちに着手すると語り、国会運営や政党間の協議を丁寧に進める考えを述べた。賃金上昇については、２０３０年度までに平均賃金１００万円増を掲げ、「年１％の実質賃金上昇を達成するための政策を総動員する」と説明。防災・治安対策では、石破首相の方針を引継ぎ、来年度に専任大臣のもとで防災庁を設立する。

　記者団からの質問にも答えた。米の減反政策を巡る批判に対しては、「米の増産に踏み切るために令和９年に向けた政策転換を進めている最中」と回答。日米地位協定の見直しには、自身の地元である横須賀を引き合いに、「地域社会と基地の間の課題解決に日米両国、時には自治体も交えて真摯な協議が行われている」と説明。地位協定の全面的な改定を前面に押し出す前に、日米間の具体的な課題解決に真摯に取り組むことが重要だとの考えを述べ、「戦後最も厳しい安全保障環境の中で、強固な日米同盟の姿を世界に示すことが最優先」と強調した。

　党改革では、野党時代の総裁だった谷垣禎一氏が、党内融和と国民の信頼回復に力を注いだことを紹介。これに倣って、自分の思いを抑え党内をまとめることに注力していく。賛成の立場を取る「選択的夫婦別姓」については、党内でも意見が分かれているため持論は封印するとした。

　小泉氏の総裁選への挑戦は２度目。13日に地元の支援者らを集めて開かれた会合の前に、電話で決意を伝えられたという上地克明横須賀市長は「順番を待つ時代ではない。時流に応じて飛び込むべき」とエールを送る。地元経済界のけん引役であるかながわ信用金庫の平松廣司会長は「自民党を変えるという強い意気込みを感じる。候補者の中で一番適任」とコメントしている。