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公開日：2026.11.13
横須賀市補正予算 台風25号復旧に30億円 農地復旧や土砂撤去費用
横須賀市議会11月臨時議会は11月９日、９月に発生した台風25号による被災者支援や復旧対応を盛り込んだ総額約30億１３７０万円の補正予算案を原案通り可決した。内訳は一般会計が29億６７７０万円、下水道事業会計が４６００万円。市によると、激甚災害の指定が見込まれる規模であり、自然災害の復旧予算としては１９７４（昭和49）年の「七夕豪雨」以来の大規模な編成となる。
１９７４年「七夕豪雨」以来の大規模編成
一般会計の主な歳出では、公共土木施設の復旧事業に最大規模の18億９４４１万円を計上した。道路関連では２４９件の土砂撤去や復旧工事などに約10億円を充てる。
次いで規模が大きい農地の復旧事業には８億４８３５万円を計上。被害が把握された２０９カ所のうち、作付け不能や崩落などの深刻な被害を受けた１１３カ所を対象に、市による直接撤去と所有者自身による撤去への補助を組み合わせた二本立てで支援する。
住民の生活再建に向けた支援策も手厚く盛り込んだ。民間の敷地内に流入した土砂の撤去費用を補助する「災害崩落土砂処理助成」には８０００万円を充て、支援内容を従来の「上限30万円・助成率２分の１」から「上限１６０万円・助成率５分の４（80％）」へと大幅に拡充する。全損・全壊した住宅を市が直接解体する公費解体事業に８７７８万円、大規模半壊や中規模半壊の住宅を対象とする応急修理費用支援（上限75万７０００円）に９４１万円を盛り込んだ。
人的被害や生活再建に対する支援としては、災害弔慰金の支給と災害援護資金の貸付枠として４０００万円を確保している。亡くなられた人の遺族に対する最大５００万円の弔慰金に加え、国の災害援護資金（最大３５０万円貸付）の融資枠として約３０００万円を計上。国の所得制限から外れる被災者には市独自の貸付制度で対応する構えだ。
これら各種支援の申請手続きで必要となる印鑑登録証明書の手数料（通常３００円）を免除するため、印鑑条例の改正案も併せて可決した。
財源は国庫補助金のほか、償還時に普通交付税措置が受けられる地方債などを活用し、市費負担を抑制しつつ事業を進める。
民間企業や市民などから寄せられている義援金や寄付金については今回の補正予算には充当せず、今後確定する総額を踏まえ、年度末や決算時に歳入計上する方針を示している。
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