三浦版 掲載号:2019年1月1日号
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都市整備、さらに前へ 新春市長インタビュー

政治

19年の抱負を語った吉田英男三浦市長
19年の抱負を語った吉田英男三浦市長

 本紙は2019年の年頭にあたり、吉田英男三浦市長に新春インタビューを行った。市の喫緊課題である二町谷埋立地や市民交流拠点の利活用、城ヶ島西部地区再整備などで動きのあった昨年を振り返り、市政の現状や今年の展望について聞いた。(聞き手/編集長・松野可奈子)

 ――2018年の総括をお願いします。

 「最も印象に残っているのは、4月の『三浦市低温卸売市場』のオープンです。新たに日本初となるマグロ専用市場を開設。高度衛生管理を図ることで業界とも連携して三崎マグロのブランド力を高め、国内のみならず海外のお客様にも選ばれることを目指しています。

 また、行政と地元水産業界が一体となり全国各地へ誘致のトップセールスを始め、岩手・富山・宮城県を訪問しました。マグロの水揚げ風景や新たな市場での取引見学、市場内に「魚市場食堂」が開店するなど、マグロを中心に日々、進化し続ける三崎を印象付ける、大きな変革の年だったと感じています。

 市民生活の面では、『みうら子育て世代包括支援センター』を市役所内に開設。以前から待機児童ゼロや中学校の完全給食に取り組んでいますが、 改めて妊娠期から出産・子育て期にかけて、切れ目なく支援・相談できる窓口を開設したことで、子育て世代にも暮らしやすいまちづくりに努めています」

 ――市民交流拠点A地区に新施設が、今年オープンします。今後の計画スケジュールや、にぎわいづくりの具体策をお聞かせください。

 「本年5月中のオープンを目指して、ベイシア店舗(スーパーマーケット)の建築工事が進められています。店内では地元品の販売コーナーや、観光・イベント情報、特産品の展示コーナーなどを設置していただくほか、イベントや市民交流促進のための事業を実施していただきます。

 店舗2階に設置する『市民交流センター』の開設準備も進めています。市民交流センターは、文化・芸術・産業・教育・福祉・コミュニティなどさまざまな分野における市民活動の支援を目的に、人々の交流を育む施設として研修室やワークルーム・打ち合わせ広場・多目的スペースなどを用意します。

 また、施設には小網代の森が近接しており、訪れる方々の学習の場として、あるいは、まだ小網代の森を知らない方々に興味や関心を持っていただく場にするため、小網代の森のインフォメーションスペースも設けます。

 ベイシア店舗と市民交流センターが相乗効果を発揮して、地域や年代を越えた人々の活動・交流の促進や市の活性化に繋がる市民交流拠点として、にぎわいの創出を図ってまいります」

行政課題に「スピード感」

 ――城ヶ島西部の再整備計画や黒岩神奈川県知事による大橋無料化の意向が示されました。

 「城ヶ島は、2012年に神奈川県より『新たな観光の核候補地』として認定をいただいています。以降、県の支援を受け、民間団体・事業者が中心となって『城ヶ島海上イケス釣堀 J'sフィッシング』の整備やレンタサイクルの拡充など、島に新たな価値観を創出する取り組みを進めてきました。

 また、県立城ケ島公園では『星降る町の映画祭』という野外映画祭が開催されるといった新たな動きも出てきています。これらの取り組みの成果として、12年には約91万人まで落ち込んだ城ヶ島の入込観光客数は、17年には140万人にまで増加しています。

 昨年11月には『城ヶ島西部地区再整備方針』が発表されました。16年3月に城ヶ島区が策定した『城ヶ島西部景観ビジョン』に基づき、地元の城ヶ島区と京浜急行電鉄株式会社が、城ヶ島西部地区の魅力向上を図るため、中央広場など3カ所の拠点や商店街の再整備、城ヶ島京急ホテルの建て替えに向けた具体的な検討を進めています。

 同方針の発表を受けて、県から城ヶ島大橋=写真上=の無料化についての発言もありました。市としても城ヶ島の将来を見据えたまちづくりが進められ、観光地としての魅力が醸成されていくよう支援を行ってまいります」

 ――二町谷埋立地=同下=のリゾート開発計画も明らかになり、経済活性・雇用創出に期待が高まります。

 「株式会社安田造船所の事業構想では、海際の特性を生かしたホテル、ヴィラ、コンドミニアム、商業施設などの整備が計画されています。建物の規模など事業計画の詳細は、今年12月末を目途に同社が作成予定です。

 市では二町谷地区の地区計画変更に向けた都市計画の手続きや、神奈川県ほか関係機関との協議などを行っており、今後も各所と連携し、事業の実現に向けて引き続き取り組みます」

 ――そのほか、重点施策を教えてください。

 「三崎中学校跡地およびその周辺に所在する公有財産の利活用については、観光客の増加に資する活用方法などを地域プラットフォームにより検討しています。

 次に子育て世帯を対象とした賃貸住宅に関しては、子育て世帯の転入促進・転出抑制を図るとともに、市民センターとの複合化により入居者や市民が三浦市での暮らしの楽しさを発見できる場所として、民間資本を活用し、三浦海岸駅のそばに整備します。今年はPFI事業者選定アドバイザリー業務を委託し、実施方針の策定・公表を予定しています」

 ――最後に今年の抱負をお聞かせください。

 「2019年度の予算編成は、水道事業会計の経営安定化、高齢化や人口減少対応など、市民生活に深く関わる課題に対してスピード感を持ち、地域経済活性化と子育て施策の充実など、三浦みらい創生プランに掲げた重点施策に取り組みます。

 本年も『三浦市は、人よし、食よし、気分よし』をキーワードに、着実に前進できるよう、まちづくりにまい進してまいります」
 

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