市民生活と地域経済守る 新春市長インタビュー

　本紙は年頭にあたり、吉田英男三浦市長に新春インタビューを実施した。『ウィズコロナ』を掲げ、感染拡大防止と並行し市民生活維持や経済活動回復の取り組みが進んだ昨年。今年も同様にコロナ対策に注力しつつ、懸案だった施設整備事業の進展を図るとする。重点施策や市政運営について聞いた。（聞き手／編集長・松野可奈子）

　--２０２１年はどのような年でしたか。

　「昨年を振り返ると、新型コロナウイルス対策を最優先かつ最重要課題として市役所一丸となって取り組んだ、異例ともいえる１年でした。とりわけ、ワクチン接種は市民も職員も未経験のこと。手探り状態でしたが、医療機関をはじめ関係者の皆様のご協力により迅速に対応でき、昨年末までに12歳以上の約85％が２回目接種を終えました。改めてお礼申し上げます。また、そのような中でも沿岸卸売市場外改修工事が無事竣工。今後の水産業のさらなる発展に期待しています」

２月から３回目接種

　--市民のワクチンの２回目接種が８割を超えるなか、新変異株への懸念も高まっています。３回目の接種についてお聞かせください。

　「ワクチンの３回目接種は２回目から概ね８カ月経過してからの接種となります。早い時期に接種した医療従事者は、12月に接種者が勤務している医療機関等で接種を開始しました。今年２月から高齢者施設入所者などから接種が始まり、それ以外の方は２月〜３月頃から開始予定で準備しています。また、これから12歳になる方やこれまで療養でできなかった方などを対象に１・２回目の接種も継続します。希望者全員が受けられるよう、引き続き体制を組んでいきます」

　--今後の経済活性化や観光誘客に関する新型コロナ対策はどうでしょうか。

　「市内経済の活性化と非接触型決済普及を目的に、三浦市観光協会では、プレミアム付きデジタルクーポン『みうらおもてなしクーポン』を昨年10月から販売し、現在ご利用いただいています。発行総額２億４千万円のクーポンで、20年度に紙媒体で発行した『みうらグルメチケット』の発行総額１億４５００万円と比べて、より高い経済効果が見込めます。市内在住者に限らず購入・利用でき、三浦市に観光で来る動機として、さらにはクーポンの利用期間内に開催される『三浦海岸桜まつり』などでの消費拡大も期待できます。同イベントの最終日には、『三浦国際市民マラソン』の開催も予定。より多くの方を三浦市へお迎えできるよう、準備を行っています」

統合は急がず遅れず

　--三浦市学校教育ビジョンの小学校統廃合に関する計画の見直しを昨年表明しました。今後の見通しや方針は、どのように考えていますか。

　「ビジョンの見直しにあたり、アンケート調査の準備をしています。長引くコロナ禍により地域協議できない状態が続いていましたが、ようやく再開することができました。調査内容についても活発に協議がされています。まずはアンケートを終え、結果分析を行わなくてはなりません。これまでも『慎重に市民協議を行う』とお話ししてきましたが、市民の意見を丁寧に聞きながら、『現在から未来の子ども達』の実情に合った学校体制を構築するため、見直し作業は急がず遅れず進めていきたいと思います」

将来見据え基盤を整備

　--来年度の予算編成や重点政策についてどのようにお考えですか。

　「地域経済の活性化、福祉や子育て環境の充実、市民サービスの利便性の向上などの諸課題に対して行政改革を進めます。背伸びをしない身の丈財政が基本です。特に将来を見据え、子育て賃貸住宅等整備や市民交流拠点整備、城山地区利活用および公共下水道運営事業へのコンセッション方式導入について、引き続き官民協働により施策の展開を図ります」

　--子育て賃貸住宅等の整備。市民の関心も高まっています。

　「昨夏に事業者の募集を開始し、複数のグループから参加申し込みを受け付けています。現在はこれらのグループから提出された提案書の審査を行っており、今年２月にはプレゼンテーション等を実施して、最終的な事業者を選定したいと考えています。そして６月に特定事業契約の締結予定で、新しい施設の供用開始は24年６月頃の見込みです。子育て世帯の転入促進・転出抑制を図る事業ですが、南下浦市民センターとの複合化によってエリア周辺の賑わいが創出され、今まで以上にコミュニティが活性化することで、三浦へ新しい人の流れが生まれることを期待しています」

　―-引橋の市民交流拠点整備の進ちょくはいかがですか。

　「県立三崎高等学校跡地Ｂ地区については、図書館などの公共的機能と民間施設からなる市民交流拠点として利活用を図るため、20年度から続く造成工事を完了します」

　--旧三崎中学校跡地等城山地区事業用地利活用プロジェクトも大きな基盤整備事業ですね。

　「関係人口の創出、観光客の滞在時間延長、消費額の増加などに資する観光拠点の形成をめざしています。昨年６月に事業者募集を行い、８月に三浦地所株式会社を契約候補者に決定しました。同社からは、おもにグランピングやワーケーションなどの事業内容が提案されており、事業開始当初は校舎などの既存建物をリノベーションして活用。地域をブランディングしていく計画となっています。今後、協議を重ね、基本協定の締結を行い、事業による効果を高めるため事業者と市が連携して取り組む考えです」

　--最後に下水道事業についてお聞かせください。

　「下水道事業は、民間事業者のノウハウや創意工夫を生かしたＰＦＩ法に基づく公共施設等運営権（コンセッション）方式の導入に取り組んでいます。来年度は、提案審査書類の受付、優先交渉権者の決定、実施契約の締結等を行い、23年４月からの事業開始に向けて準備します」

　--最後に市民へメッセージをお願いします。

　「掲げるキーワードは『前進』です。国はウィズコロナのもと、21年11月の補正と22年度予算を一体的な"16カ月予算"と位置付けています。切れ目なく財政出動を行うとしており、本市も国庫支出金などを有効に活用しながら、社会経済活動の回復および感染予防・拡大防止について取り組み、一歩ずつ前進し続けます」