葉山町で昨年6月から始まった家庭系ごみの戸別収集と資源物の拠点収集。導入から約1年半が経過し、成果や課題が見えてきた中、町は今後の対応策を町民を交えて検討しようと14日、町内会や自治会関係者らを招いたワークショップを開いた。今後意見や対策案をまとめ、来年2月頃に行う実証実験に生かす。
町はごみの分別を徹底し、排出量削減を図るため県内では初となる無料の戸別収集を実施。分別品目を18から24に細分化したほか、収集コストを抑えるため町内約900カ所あった資源ステーションを半減させ、拠点回収を行っている。
町環境課によると、導入後の1年間でごみの排出量は2010年度比約14%、1674tの減量化を達成。リサイクル率についても同年度比で40%を超えたという。その一方、分別品目とは異なるごみが捨てられていたり、一部では不法投棄とみられるものもあった。こうした課題解決のため、町は地元町内会や自治会と連携し8月に「葉山町きれいな資源ステーション協働プロジェクト」を発足。これまで2回の会合を設けたほか、157カ所のステーションを対象にモニタリング調査などを実施し、分別のマナー違反やポイ捨ての現状把握を行った。
この日は町内会関係者のほか、収集業者やプロジェクトに協力するコンサルティング会社の担当者ら約50人が参加。調査では1カ月間で596個の不法投棄ごみがあったことや種類別の傾向などが報告され、参加者はグループごとに地域の課題や対応策について意見を交わした。
参加者のひとりは「分別種目が分かりづらい。きちんと分けているにも関わらず、誤った収集日に出してしまっている人がいる」と指摘。対策案では「分別品目を写真入りでわかりやすく紹介する」「分別をもう少し簡略化する」「明らかなマナー違反を減らすため合同パトロールを実施する」「資源物も戸別収集に切り替える」などがあがった。
町は今後、参加者の意見を踏まえながら対策を選定。その後一定期間試験的に実施することで効果を検証するとしている。
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