報告書を手にする緑川さん
昨年７月から全国一斉にスタートしたプラスチック製レジ袋の有料化。海洋ごみや地球温暖化といった地球規模の課題を身近な消費行動から変革していこうと環境省が旗振り役となって推進している。
では、実際どのくらいの効果があったのか。そんな疑問に答えようと、逗子市プラごみゼロ活動を進める会（緑川芳樹代表）が市内すべての商店街の協力を得て約１７０店舗でアンケート調査を実施。その結果、辞退率は76％となる結果を先月発表した。
代表の緑川さんが発起人となり、逗子ゼロ・ウエイストの会のメンバーや市民ら６人が集まり、結成した同会。緑川さんは行政職員を経て、国内における環境報告書、企業の社会的責任（ＣＳＲ）、社会的責任投資（ＳＲＩ）等の動きを市民団体として主導する取り組みに携わったほか、行政と企業、消費者が一体となって環境配慮型製品の市場の開発を促し、持続可能な社会づくりを目指す「グリーン購入ネットワーク」にも参画してきた経歴を持つ。
辞退率76％
無料化実施から３カ月が経過した昨年９月下にかけてアンケート調査を実施。有料化後の削減率を消費者の辞退率で計測した。
集計結果によると、有料化以前は約20％の消費者がレジ袋を辞退していたが、有料化後はプラスチック製が76％、紙袋は52％にのぼった。緑川さんは「こうした実態調査はあまりないと思う。今後の参考になれば」とその意義を語る。
また、買い物袋を持参するなど、レジ袋削減に積極的な市民が多いことが分かった一方、商店の対応策も明らかになったという。
プラスチック製レジ袋の値段は大きさにもよるが１円から50円と幅広く、扱うサイズは多くが２種類で最大５種類用意している店があったほか、紙袋や有料化対象外となるバイオマス25％以上含有のポリ袋などを用意している所もあった。辞退率では、98％以上が５店舗あり、そのうち２店舗が「レジ袋を用意していない」と回答。「まさにプラごみゼロのモデル店で、こうしたお店があることに驚いた」と緑川さんは語る。
各店舗に有料化に対する意見もヒアリング。69％が「良い取り組み」と回答し、15％の商店は「仕事が増えた」と答えた。自由記載欄にも多様な声が寄せられ、「お金の問題ではなく、環境への意識が高まれば」といった声のほか、「レジ袋を有料化してもごみの削減にはならないとお客様にお叱りを受けることも度々あります」という所も。
緑川さんは「スーパーや１００円ショップでポリ袋が売れている現実にも目を向けないといけない。しかし、レジ袋削減はプラごみゼロへの第一歩」と強調。「アンケートの協力要請から、配布、回収まで６人で回るのは大変だったが、どのお店も協力的でデータが集まり良かった。今後は、ペットボトルの問題に取り組んでいきたい」と語った。
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