ふるさと納税
制度｢改善を｣８割超
本紙県内自治体アンケート

　タウンニュース社は「ふるさと納税」に関する神奈川県内の自治体の受け止めなどを探る独自アンケート調査を実施した。その結果、現行のふるさと納税制度について、県内全33市町村のうち、８割を超える自治体で何らかの改善を希望していることなどが明らかになった。アンケートは昨年12月に県内33自治体を対象にしたもので、すべての自治体から回答があった。

　現行制度に対し、改善してほしいかと問うた質問について「はい」と答えたのは３政令市を含む27自治体で81・８％を占めた。背景には納税で寄付を受けた分から税収が減った分や経費を差し引いた収支が、多くの自治体で赤字となっている実態などが影響していると思われる。

　制度の改善（複数回答可）を求める27自治体のうち、「返礼品競争などで自治体の応援という本来の趣旨から外れている」が21自治体と最も多かった。次いで「寄付金額が安定しない」が４自治体だった。自由回答では、返礼品に関する「地場産品の基準の明確化」、「高騰するふるさと納税サイトの利用料の改善」、地方交付税の不交付団体である鎌倉市からは「流出する市税の補填」を求める声などが上がった。葉山町は「ふるさと納税は生まれ育った町などを応援したいという納税者の思いを実現させるための寄付制度で、本来の趣旨から外れている」とした。

　一方、逗子市、秦野市、箱根町、真鶴町、湯河原町、清川村の６自治体は改善してほしい点はないと答えた。

　ふるさと納税が自治体財政に与える影響が大きいと感じているかについて、「はい」が30自治体で、「寄付額は年々増加している一方、他自治体への寄付に伴う市税の流出額に歯止めが利かない」（平塚市）といった意見があった。「どちらでもない」は３自治体だった。

　現行制度の継続については、12自治体が「望む」、葉山町を含む５自治体が「望まない」、逗子市を含む16自治体が「どちらとも言えない」と答えた。葉山町は「他自治体への寄付額が年々増加し、住民サービスの財源となる町民税が他の自治体に流出し、町の損失となっているため」と回答した。

　制度の賛否にかかわらず、多くの自治体で地域のＰＲや産業の活性化について一定の効果があるとしているものの、税収における地域格差の拡大や、それに伴う行政サービス低下を危惧する声も多数を占めた。

返礼品に工夫

　逗子市と葉山町では、「モノ」だけでなく、自然環境を生かした体験型の返礼品を用意するなど、他地域との差別化を図っている。

　両市町の人気返礼品トップ３は以下の通り。

　逗子市（寄付金額順）【1】電子感謝券３００００ｐｔ【2】リビエラリゾートで使えるギフトカードＥ【3】リビエラリゾートで使えるギフトカードＤ、（件数順）【1】北海道フレッシュクリームと昔ながらのカスタードプリン【2】ＣＢサーファーズご購入割引券、【3】（逗子限定）北海道フレッシュクリームと昔ながらのカスタードプリン

　葉山町（寄付金額順）【1】カスタードプリンと北海道フレッシュクリームのプリン【2】宿泊チケット【3】カスタードプリン４個セット、（件数順）【1】カスタードプリンと北海道フレッシュクリームのプリン【2】カスタードプリン４個セット【3】コロッケ・焼豚セット