逗子市は1980年代から掲げてきた総合的病院誘致の方針を転換するにあたり、市民向け説明会を6月13、14日に開催した。今後目指す、地域医療の方針(案)が示されたが、具体的な取り組みは見えてこなかった。
13日の説明会冒頭で桐ケ谷覚市長は「この40年で社会環境は大きく変化した。このまま誘致活動を続けても実現の可能性は高くない。また、三浦半島は急性期の医療環境が充足している。さらに逗子は人口1万人あたりの診療所数が12・6件で県平均の6・98件を大きく上回る。こうした特性を生かし、かかりつけ医制度を充実させたい。今ある環境を生かした上で安心を確保することが逗子にとって最適だと考える」と理解を求めた。
市は総合的病院の代替案として昨年、一昨年に行った地域医療検討会で専門家や市民からあがった課題を整理した「地域医療の方針(案)」を発表。大きな絵を描いて一気に実現するのではなく、足りない部分一つ一つに対して手を打っていくとした。
取り組むべき課題として、【1】小児医療【2】相談窓口・情報発信【3】災害時、新たな感染症など【4】在宅医療をあげた。小児医療については「診てほしい時に診てもらえない」要因や、小児科医が抱える問題の把握ができていないという。相談窓口については地域包括支援センター利用の周知や、医療の相談先についてなど、逗葉医師会などと連携し、情報発信に努めるとしている。災害時に備えては葉山町や関係機関との訓練や研修を実施。新たな感染症については新型コロナ感染症の総括を行い「成功」「失敗」の分析の必要性を指摘する。在宅医療の現状把握と情報発信、また医療と介護の連携についても言及する。
市の担当者は地域医療の方針(案)を説明しながらも、「いつまでに何を実現するといったことや、数字としての目標もあげられない。課題一つ一つの現状を把握し、それに対し打てる策を講じながら具体的な行動に移していきたい」と言うにとどまった。
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