約30年の歴史を持つ女性センター
男女共同参画社会の推進を目的とした施設「県立かながわ女性センター」（江の島）が現在、藤沢合同庁舎（鵠沼石上）への移転のため準備を進めている。すでに１階のホールと３階の宿泊室が３月末で利用を停止し、12月27日（土）には全館の利用を終了。２０１５年４月から合同庁舎で新たなスタートを切る予定だ。
移転の主な理由は、建物の老朽化。県の試算によると、施設を今後も使い続けるためには、10億円以上の補修費用が必要になるという。そのため県の「緊急財政対策」の一環で、13年９月に藤沢合同庁舎への移転が決まった。
移転に伴い、センターは規模を縮小し、現在約１万平方メートルある延床面積は約９００平方メートルとなる。約10万冊の蔵書を持つ図書館機能は県立図書館（横浜市西区）に移転し、多目的室や体育室などを使った生涯学習施設としての役割は廃止。同センターによれば、今後はこれまで行ってきた業務のうち、人材育成や調査研究、相談や啓発などに絞って運営していくという。齋藤貴司副館長は「開館当初と比べ、現在は近隣に公民館なども増え、女性センターが生涯学習の役割を担う必然性は薄れている。移転を機に原点に戻り、男女共同参画推進拠点としての機能に特化した役割を果たしていきたい」と語った。
跡地は売却へ
現在の土地と建物は、施設の利用停止後に売却される予定。金額や売却先などは決まっていないが、同センターは「県は候補として、まず藤沢市と調整している。市以外では公的団体や病院など、なるべく公共の福祉に貢献できる施設として生まれ変わってもらえたら」と話す。
同施設は女性の自立と社会参加を促進するため、全国に先駆け１９８２年に「婦人総合センター」として開館した。91年に現在の名称に変更し、２０１２年には利用者４００万人を達成。女性の就労や意識啓発の講座などを開催するほか、窓口相談や調査研究などを行ってきた。
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