改定された津波ハザードマップ（上）と土砂災害・洪水ハザードマップ
藤沢市はこのほど、洪水や土砂災害、津波に伴う危険箇所や避難場所を表示するハザードマップを改定した。国や県が示す最大級の想定規模に基づき、８年ぶりに情報を更新。きょう26日から市役所などで配架するほか、市ホームページでも公開する。市では「地域の災害リスクを知り、適切な避難行動につなげてほしい」と活用を呼び掛けている。
市の北部・中部・南部エリアごとに示した「土砂災害・洪水ハザードマップ」では、大雨の規模を「１００年に１回程度」から「千年に１回程度」に更新。浸水想定区域も県の基準に沿って見直し、市が管理する小糸川や不動川など６河川の浸水範囲を追加した。
想定雨量は流域面積などに応じて河川ごとに定められており、24時間あたり境川・柏尾川が６３２mm、引地川・蓼川・小糸川・不動川が４１２mm、目久尻川が３９８mm、小出川・打戻川が３５４mm。氾濫で予想される浸水深については、水位によって５段階に色分けし、増水で堤防が削られた場合、家屋が倒壊する危険性のある範囲も併記した。
一方、辻堂・鵠沼・片瀬の３地区ごとにまとめた「津波ハザードマップ」では、相模トラフを震源とする２つの地震や元禄関東地震と国府津-松田断層帯が連動した地震など想定を５つに細分化。それぞれについて最大津波到達時間（６〜71分）と津波の高さ（８・６〜11・５ｍ）を示したほか、津波浸水想定区域は全ての想定を組み合わせた範囲を反映させた。
また県がこのほど、藤沢市を津波災害警戒区域に指定したことを踏まえ、津波が建物にぶつかった際の上昇分を盛り込んだ「基準水位」を加味。改定前と比べ、浸水の範囲が広域に広がっており、市は今後、津波避難ビルの再検討や地域ごとの避難計画の見直しを進める方針。
いずれのハザードマップも市役所のほか、各地区の市民センター、公民館に配架。市は７月に全戸配布する防災冊子にも掲載するとしている。
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