藤沢市は11日、４月１日現在の保育所などの待機児童数がゼロだったと発表した。１９９５年の調査開始以降初となった昨年に続き２年連続。認定こども園の開設などの定員拡大が奏功した一方、保育士不足など依然課題は残っている。
待機児童は、認可保育所などへの入所を希望し、保育の必要性が認められているのにもかかわらず、入所できない状態にある児童。全国的に少子化が進む一方、社会変化に伴う共働き家庭の増加などから保育需要は高まっている。
市でも、４月１日時点での就学前児童数は２万１２５９人で、昨年より３１１人減、２０１４年以降、減少傾向にある。一方、保育所などへの利用申込児童数は、８８１５人で昨年から３４８人増加した。
４月１日時点の定員は８７８６人。このうち入所が決定した利用児童数は、３６０人増の８３７０人だった。
市内待機児童は12年度に最大の３７９人を記録。市は15年に藤沢市子ども・子育て支援事業計画を策定し、新規施設整備などハード面の充実と、希望者に対して保育の緊急性の意思確認など、ヒアリングの強化などに取り組んできた。
その結果、定員は昨年８７４８人にまで拡大。初の待機児童ゼロ人を達成した。今年は既存幼稚園の認定こども園移行など、38人枠を拡大した。
一方、入所保留児童数は４４５人（前年比12人減）。「育児休業の延長」や「近隣に施設はあるが、特定の施設のみ」を希望している割合が多く、特に顕著な地域は、市内13地区中、湘南台、次いで辻堂という。
保育士不足 なお課題
施設整備が進み藤沢市のほか全国的に待機児童ゼロの達成地域が増加する一方、課題となっているのが保育士不足だ。
市内では同時点で保育士47人が不足。１５８人の受け入れ分が充填できていない。市は昨年「保育士就労奨励助成金」を開始し23人に支給した。
また保育士の働きやすい環境づくりの整備のため、保育士をサポートする保育補助者の養成に着手。昨年から子育て支援員研修を開始し、69人が修了した。
市子ども・子育て支援事業計画は２０２０年に第２期に移行し、今年度は保育所整備計画の中間見直し時期にあたる。市の担当者は「現場の声も聞きながら環境整備を進めたい」と話した。
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