藤沢 経済
公開日：2025.08.29
市建設業協会が要望書提出
働き方改革など盛り込む
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要望書を手渡す村上会長(左)
(一社)藤沢市建設業協会（村上進会長）は21日、市に対して要望書を提出した。資材費の高騰や人件費の上昇、時間外労働の上限規制が昨年から適用されたことなども踏まえ、厳しさを増す経営環境の改善を訴えた。
要望は９項目にわたり、働き方改革の推進に向けた週休２日制に対応した工期・経費設定や、現場の実情に応じた作業時間見直しを求めた。また、企業の適正な利益を確保し健全な経営を維持するため入札における最低制限価格の上限を95％へ引き上げることや、公共工事量の安定的な確保、発注や施工時期の平準化などを要請した。
同協会は、災害対応など地域社会で重要な役割を担う地元業者が存続していく必要性を強調。鈴木恒夫市長は「働き方改革など、市としても対応すべき重要な課題と認識している。検討を進めていきたい」と応じた。
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