県政報告vol.２ 新型コロナウイルス対応安心につながる情報開示を 立憲民主党・民権クラブ神奈川県議会議員飯野まさたけ
現在、県は保健福祉事務所単位での新型コロナウイルス感染者の情報発信を行っておりますが、個人情報に配慮しつつ市町村、男女別、年齢別、使用駅などの情報も開示する必要があると考えます。県健康危機管理課にこのことを申し入れ、県は各市町村の意向を調査・検討しております。
積極的な支援を
臨時休校で影響を受ける共働き世帯への保育費用の負担軽減なども不可欠です。中小企業に対しては市及び県が資金繰り支援を実施しています。また政府も無利子・無担保融資を決めたほか、フリーランスの方にも休業補償を行う方針です。
適正な費用負担を
横浜港へ停泊したクルーズ船への対応は検疫法に基づき国が行ってきました。しかし県も患者の入院医療費や搬送費用など数千万円を超える負担をしております。本来、国が負担すべき費用であることを、党県連新型コロナウイルス対策本部を通じて国に強く訴えて参ります。
予算案に提言が反映
令和２年度予算案に、私が質疑などを通じて提言してきた防災対応等が反映されました。一部をご紹介します。▼地震・津波・水害対策の戦略的な推進のための市町村地域防災力強化事業費補助10億円から12億円へと増額▼県独自の被災地・被災者の支援のための被災者生活再建支援事業の恒久化▼県有緑地における災害等を未然に防止するための古都緑地等緊急防災対策事業費の増額
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