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鎌倉市 小型家電、宅配で回収 リサイクル事業者と協定

社会

掲載号:2020年7月10日号

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中村社長(右)と松尾崇市長
中村社長(右)と松尾崇市長

 鎌倉市は7月3日、家電リサイクル事業を展開するリネットジャパンリサイクル(株)(本社・愛知県大府市/中村俊夫代表取締役社長)と協定を締結した。今後、市民が使用済みパソコンや小型家電等を処分する際、宅配業者が自宅を訪れ、回収する。回収率の向上やごみ減量、資源の有効活用が狙いだ。

 同社は現在、253の自治体と同様の協定を結んでおり、鎌倉市は県内で13例目となる。

 市はこれまで、パソコンはメーカーで回収、携帯電話やデジタルカメラ等の小型家電は月1回、燃えないごみとして処分するよう市民に呼び掛けてきたが、指定日以外に機器を出されたり、不法投棄されることも度々あったという。

ネットで申し込み

 協定内容は、同社ホームページ(【URL】https://www.renet.jp/)から市民がパソコンや小型家電等の処分を申し込めば、宅配業者が年中無休で希望日時に希望者宅を訪問し、回収するというもの。国が認定した工場で鉄や金、銀、銅、また希少価値の高いレアメタルと呼ばれる再利用可能な金属等を分解し、リサイクルされる。

 段ボール(3辺合計140cm、20kg以内)に梱包可能なものが対象で、家電リサイクル法に定められたエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の4品目と乾電池、石油・灯油を利用するストーブ等は対象外となる。通常費用は1500円掛かるが、パソコン本体を含むと無料になり、マウスやキーボード、接続・電源ケーブル、モニターなど周辺機器も一緒に処分することができる。3000円以上するリサイクル料も掛からない。

 また個人情報が入ったデータについては、消去ソフトを無料提供。別料金にはなるが、消去作業と証明書発行も行う。

 同社によると、パソコンは「処分方法が分からない」「個人情報のデータが不安」といった理由から、メーカーの回収率は排出量に比べて5%にとどまっているほか、経済産業省の調査では、47%の家庭で不要なパソコンが眠っているという結果も出ているという。

 市ごみ減量対策課の担当者は「今後、広報かまくらや市ホームページなどで回収サービスを周知する。利便性によって回収率を上げ、不法に投棄されるごみを減少させ、環境に優しいリサイクルを推進していきたい」と話している。

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