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生ごみ資源化施設 「計画の白紙撤回を」 3町内会が市に要請書

社会

掲載号:2020年7月31日号

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 岩瀬町内会、今泉町内会、今泉台町内会は7月20日、今泉クリーンセンターの敷地を候補地として整備が計画されている生ごみ資源化施設について、「計画の白紙撤回」を求める要請書を松尾崇市長に提出した。市から計画そのものや臭気対策について「詳細な説明がない」ことに、住民側が不信感を募らせている。

 鎌倉市は現在、逗子市、葉山町との間で、ごみ処理広域化の協議を進めている。

 計画では、市内唯一のごみ焼却施設である名越クリーンセンターが2025年3月末で稼働を停止した後は、鎌倉市の可燃ごみを逗子市の施設で焼却する、としている。

 ただ、鎌倉市の1年間の可燃ごみ排出量が約3万トンに上るのに対し、逗子市の施設で焼却できるのは年間約2万トン。逗子市と葉山町の焼却分を除くと、鎌倉市の焼却量は約1万トンと見込まれており、残りは自区外処理することになる。

 鎌倉市としては可燃ごみの約半分を占める生ごみの減量が急務となっている。

 そこで計画されたのが、15年3月末で焼却を停止した今泉クリーンセンター敷地内での、生ごみ資源化施設。同施設は微生物などの働きで生ごみを減らし、残りもたい肥として利用できるというもので、市は24年度中をめどに日量5トン、年間1000トン程度を処理できる小規模な施設を整備し、最終的には年間6500トンにまで処理能力を広げる、とする。

「十分な説明ない」

 こうした市の計画に「ノー」を突き付けたのが、地元3町内会だ。

 住民側が市の対応を問題視する理由が、16年に市と3町内会との間で交わした「今泉クリーンセンターの管理運営に関する協定書」にある。

 このなかで市は中継施設(現在、同センター内に設置されている事業系可燃ごみを積み替えて名越クリーンセンターへと搬送するための施設)以外の使途を定めようとするときは「目的、施設概要(中略)等について誠実に説明し、同意を得るものとする」と規定している。

 住民側はこうした規定があるにもかかわらず「地元の十分な合意を得ないままに計画を発表した」ことに反発。「市は一方的な説明に終始しており、臭気対策等の環境負荷に対して具体的な説明がない」とする。そのうえで「クリーンセンター近隣の道路は狭く、う回路もない、土砂災害警戒区域ということもあり、そもそも施設の立地場所としてふさわしくない」などとして「設置計画の白紙撤回」を訴えている。

ごみのまち払しょくを

 そもそも今泉クリーンセンターが建つ場所には、昭和30年代初頭には焼却施設が建設されていた。そのため地元住民には「今泉は約60年、鎌倉のごみ処理を引き受けてきたという思いがある」(今泉町内会・高橋育雄会長)という。

 しかし「今の方が様々な問題が出てきた」と今泉台町内会の尾島隆史会長が話すように、同センターに中継施設が整備されたことで、ごみの積み替え作業やごみを運ぶパッカー車、コンテナ車からの臭いや虫の発生に悩まされるようになったという。こうした事情から地域住民の計画への反発は強く、今回の要請書提出になったという。

 これに対して市は「強引に計画を進めるようなことはしない。地元の理解を得ながら進めていく」とする。

 また中継施設の臭気対策としては、積み替えたごみを運ぶコンテナ車をより気密性の高いものへと変更することや脱臭設備の活性炭の変更頻度を年1回から2回へと増やす、としている。

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