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2021年度当初予算案 一般会計は前年比29億円減 コロナ対策と将来施策を両立

政治

掲載号:2021年2月19日号

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 鎌倉市は、2月10日に開会した市議会2月定例会に2021年度予算案を提案した。行政運営の基礎的な経費となる一般会計は、前年度の当初予算に比べて28億9450万円(4・5%)減となる613億1420万円となった。

 松尾崇市長が2月1日、定例記者会見を開いて明らかにしたもの。国民健康保険事業などの特別会計は3・6%増の526億8120・1万円で、一般会計と合わせた予算総額は前年度比0・9%減の1139億9540・1万円となった。

市税26億円減

 財源の内訳では、全体の5割以上を占める市税が前年度比約26億円(7・4%)減の331億7590万円となるなど、新型コロナウイルス感染拡大にともなう経済悪化の影響を大きく受けることになった。

 歳出面では保育所、認定こども園への給付事業や障害者の介護給付事業を行う民生費(42%)、ふるさと寄附金事業、本庁舎整備事業を行う総務費(12・9%)が大きな割合を占めている。

 松尾市長は会見で「まちの歩みを止めない『前ゆく予算』」を掲げ、「新型コロナウイルス感染症の収束に時間がかかるなか、市民の暮らしと地域経済を守るために必要や施策を推進するとともに、未来への投資もバランスよく行う。WITHコロナ時代の行政運営が必要」とした。

 多額の費用がかかる市役所本庁舎については「もともと市民が来庁しなくてもいい市役所を掲げてきたが、さらなる工夫が求められる」として、規模などの見直しを進めていく考えを明らかにした。

 新年度の具体的な事業としては、新型コロナウイルス対策として、ワクチン接種体制の構築や生活困窮者への住宅確保給付金による支援、子どもたちの健康維持を目的としたオンライン双方向運動プログラムの実施などを目指すとする。

 また、効率的・効果的な行政サービスを提供するため市税のキャッシュレス決済環境の整備、環境手形の電子化といったICTを活用した取り組みを、防災面では第一中学校通学路に面した斜面地の安全対策工事に向けた詳細設計、洪水ハザードマップの更新などを実施する。

 「未来への投資」として深沢地域のまちづくり、スマートシティ構想、エシカル消費に関わる事業推進のほか、教育面ではGIGAスクール構想に対応したICT環境の整備充実、子ども一人ひとりにふさわしい教育の提供を目指すAIドリル活用などを掲げる。

がけ崩れ対策に最大500万円

 また、民有地でのがけ崩れ対策推進を目的に、市民が行う防災工事(落石防止ネットの設置やコンクリート張など)の助成額の上限を、250万円から500万円に、樹木の伐採工事への助成の上限を60万円から100万円へと引き上げるための条例改正案が提出された(いずれも工事額の2分の1)。
 

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