位置条例改正案を審査した建設常任委員会＝16日
市役所の深沢地区移転を巡り、鎌倉市が12月定例会に提出した「鎌倉市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例」が建設常任委員会に付託され、12月16日に審査された。市は、深沢地区周辺の道路整備案や、土地区画整理の事業費見込みなどを説明し、それに対して委員会に属する議員が質疑。６時間以上に及んだ審査を経て、同委員会では賛成４、反対２で賛成多数となった。最終的には、26日（月）の本会議で採決される。
市役所所在地を現在地「御成町18番10号」から移転予定地「寺分字陣出８番８」に改正することを定めた位置条例改正案。26日の本会議での採決に先立ち、16日の建設常任委員会では、市が説明する整備事業の取り組み状況に対して、議員が質疑した。
市は、深沢地区の道路整備に関して、現在の渋滞状況を考慮し、６地点での検討案を提示。道路の新設や右折レーンの設置、バスベイ（路線バスの停車スペース）確保などを公表した。整備時期については、「２０２３年度に策定を予定する実行計画に盛り込み、新庁舎が供用開始される２０２８年度までの整備を目指す」と説明した。
また、村岡・深沢地区の土地区画整理事業の事業費について、２０１７年度に発表した２０５億円から２６４億円に修正。これに伴い市負担額も当初の36億円から、市単独費を含んだ40億円に上方修正した。増額要因について市は、電線の地中化路線拡大や、調整池の規模拡大、柏尾川に隣接する県道腰越大船線のかさ上げとした。
委員会での賛成議員は「課題の解決に向けての方策が示された」と話し、反対議員は「交通問題が軽視され、新庁舎完成までの見通しが立っていない」とした。
市役所の深沢地区への移転を示した位置条例改正案は、26日の市議会本会議で採決される。出席議員の３分の２以上の同意が必要で、可決されると市役所の移転事業が本格化する。
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