２０２６年の年頭企画として、本紙では松尾崇市長にインタビューを行った。「『圧倒的なスピード感』をテーマに掲げ、防災対策や公共施設の整備、子育て環境の充実など、市民の安心・安全に直結する課題を加速させていきたい」と決意を語った。（聞き手／タウンニュース鎌倉編集室編集長・川口有紀子）

　--昨秋の市長選で５期目の当選をされました。過去との違いや感じたことは。

　「新庁舎の整備はもちろん、小中学校の体育館の空調設置、道路整備など、あらゆる面で『やるのはわかった、でももっと早く実現してほしい』という声を市民の皆さんからいただきました。期待に応えるためには、これまで以上のスピードが不可欠だと痛感しています。５期目は『圧倒的なスピード感』を持って取り組むことが私の使命です」

文化やスポーツで経済循環を

　「また、多選への賛否がより鮮明に表れたと感じています。長く続けてきたことへの信頼の一方で、長すぎるというご意見もいただきました。それら全てを真摯に受け止め邁進してまいります」

　--日中関係の影響による地域経済への懸念は。

　「鎌倉市としては過度に心配していません。鎌倉市の観光基本計画では、観光客の数を増やすことを目標にしておらず、鎌倉の価値に共感し、敬意を持って訪れてくださる方々を大切にする、観光の『質の向上』を目指しているからです」

　--オーバーツーリズム対策への取り組みは。

　「対策は急務だと考えます。鎌倉駅から小町通りを抜けて鶴岡八幡宮まで、長谷駅から大仏、七里ヶ浜駅から鎌倉高校前踏切までの３エリアでは、住民生活に支障が出ているという声を多くいただいています。具体的には、警備員の配置による交通整理や、トイレ不足・清掃問題の解決に注力します。利用者数の多い鶴岡八幡宮のトイレについては、今年から「汚れたらすぐに改善できる体制（人の配置）」をスタートさせます。住民の皆さんが不安なく暮らせる環境を守ってまいります」

民泊への課題にガイドライン策定へ

　--民泊による騒音問題なども指摘されています。

　「民泊は、神奈川県管内４６４施設のうち、１６３施設が鎌倉にあるとされています。特に、夜間の騒音や不適切なゴミ出しが市民環境を脅かしている現状を重く受け止めています。問題の核心は、トラブル時に責任者と連絡がつかないという不安にあります。そこで、市として新たに『鎌倉市民泊ガイドライン』を策定しました。まずは、事業者に守るべきルールを徹底させることが第一歩です。そして、法的規制を強化するために神奈川県と連携を進めています。県条例によって明確な制限をかけられるよう働きかけ、ガイドラインと法的規制の両面から、市民の皆さんの不安や不満を解消していく方針です」

　--防災対策について、今後の予定や課題は。

　「基本は『津波てんでんこ』の徹底です。そのための避難ビルや避難路の確保に加え、自力避難が困難な方のための個別避難計画作成というソフト面の支援にも力を入れています。また、災害発生後に行政機能がストップすることは、市民の復旧・復興を著しく遅らせることになります。現在の本庁舎は老朽化しており、災害拠点として不安が残ります。だからこそ、深沢地区への新庁舎整備を早期に実現しなければなりません。選挙戦を通じ、市民の皆さんは移転の必要性を非常によく理解されていると感じました。『危ないから早く進めてほしい』という切実な声は、まさにサイレント・マジョリティの思いだったと実感しています」

　--新庁舎の整備に向けた見通しは。市民への周知不足の声も聞かれます。

　「周知不足を感じて選挙戦に入りましたが、実際には多くの市民が早期実現を求めている手応えを感じました。しかし、１００％伝わっているわけではありませんので、これからもより分かりやすく、新庁舎の必要性を伝え続けていかなければならないと考えています。災害に強いまちづくりの要として、全力で取り組んでいきます」

　--今年のテーマと、優先度の高い重点項目は。

　「テーマは『圧倒的なスピード感』です。これを軸に、次の３点を重点的に推進します。一つ目は、防災対策とインフラ整備。津波避難対策や避難所環境の整備に加え、小中学校の建て替えや体育館への空調設置を着実かつ迅速に進めます。二つ目は、こどもまんなか社会の実現。市内に４００人を超える不登校児童・生徒への学びの保障など、一人一人の子どもが健やかに育つ教育環境をスピード感を持って整えます。三つ目は、歴史・文化・芸術・スポーツと経済の循環です。文化やスポーツを単なる消費で終わらせず、その魅力を高めながら経済を回し、文化を守るための持続可能な仕組み（カルチャープレナーの支援など）を作っていきたいと考えています」