新駅の設置が予定されるJR東海道線の建設地（藤沢市提供）
ＪＲ東日本が整備費公表
ＪＲ東海道線の大船―藤沢間で開業を予定する「村岡新駅（仮称）」を巡り、鎌倉市は12月５日に市議会全員協議会を開き、ＪＲ東日本が同日に公表した詳細設計による駅整備事業費（速報値）が、２０２０年度発表の１５０億円から９億円増の１５９億円になることを報告した。これに伴い鎌倉市の費用負担も、約３億円増加する。
新駅設置に向けては、神奈川県と鎌倉市、藤沢市、ＪＲ東日本の４者が22年に基本協定を締結。費用負担の割合を県が30％、鎌倉と藤沢両市がそれぞれ27・５％、ＪＲが15％と定めた。20年度時点の鎌倉市の負担は41億２５００万円で、今回の増額により43億７５００万円に。区画整理事業の土地売却などで得られる37億円を除くと、駅整備事業費の直接負担額は約４億円から約７億円に増加した。
費用負担の増加について松尾崇市長は、「工事費の圧縮に努めてきたが、物価高騰を受けて増額を余儀なくされた」と説明。駅舎やホームの建設に係る費用が、９億円増となった。
村岡新駅は、今年度中に詳細設計を完了し、24年度以降に着工。２０３２年頃の開業を目指している。
鎌倉市議会全員協議会＝５日・市役所
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