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公開日：2026.01.16
鎌倉市
電子商品券５千円を配布
５月以降に郵送
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鎌倉市役所
鎌倉市の松尾崇市長が１月７日、定例記者会見で国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して市民１人あたり５千円の電子商品券を配布すると発表した。13日の市議会臨時会で同事業の予算を含めた補正予算が可決された。事業の予算規模は約10億円。
同交付金では政府が「おこめ券」の活用を推進しているが、鎌倉市では市民の利便性を考慮して電子商品券を選択。「市内経済の活性化に寄与し、市民が商品を選択できる」と担当の市商工課はメリットを話す。
電子商品券は、２０２０年度に実施した「縁むすびカード」と同様の二次元コード付きカード方式で、全世帯に郵送で届ける。利用期間は３カ月間を想定している。
配布時期について、同課では「できる限り早く届けたい」とするが、今後の実施事業者選定や利用店舗の決定などもあり、「具体的な時期は未定だが、縁むすびカードのスケジュールを勘案すると５月以降になる」と話す。
住民基本台帳をもとに17万４千人に配布し、本体予算は８億７千万円、事務費は約１億３千万円となっている。事業費は全て国庫負担となる。
鎌倉市の過去の電子商品券事業では、20年度に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地元の店舗を支援する目的で「縁むすびカード」を実施した。
同カードでは、大規模商業施設やチェーン店などで利用できないなど制限が設けられたが、市民の利用率は93・５％と高かった。店頭で二次元コードを読み取る方式も大きな混乱がなく、同課では「アンケートでも参加店舗の８割が『参加して良かった』と回答するなど、おおむね好評だった」と話す。今後実施する電子商品券でも、縁むすびカードの時と同様にコールセンターを設け、市民からの問い合わせに対応できる体制をとるという。
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