行政とコンビニエンスストアが連携し、高齢者の見守り活動を強化している。茅ヶ崎市は昨年12月にセブンイレブンと協定を締結したのに続き、３月15日にはローソンとも協定を結び、２社とも４月から本格始動する。
高齢化により一人暮らしや認知症の高齢者が増加していくのを見据え、市とコンビニで進む「高齢者にやさしい地域づくり推進協定」。コンビニ各店に市の防災ラジオを設置し、防災行政用無線の放送を流すことにより、徘徊高齢者の捜索や振り込め詐欺の情報を店内の従業員や来店客が共有。行方不明者の早期発見や詐欺被害を防止することが狙いだ。これまで店舗の中で聞けなかった防災無線の放送が聴取可能となることで、高齢者の見守り強化に加えて、災害時の情報伝達にもつながる。
市内で28店舗を展開するセブンイレブンに続き、同様の内容で市と協定を結んだローソンは、「ローソンストア１００」も含めて27店舗が対象。２社とも４月１日（日）から防災ラジオを設置し、放送を開始する。ほかにも、各店舗における高齢者雇用の推進、市の高齢者施策や地域活動支援へ協力。また、オーナーなど各店の代表者が市の認知症サポーター養成講座を順次受講し、認知症の見守りに備える。
50歳以上の来店４割
３月15日のローソンとの協定締結式に臨んだ服部信明市長は、市内で高齢者の単身世帯が全体の１割を超えたことにふれ、「店舗関係者がいつも見守ってくれることは住民にとって心強い。地域にとって事業者の力は大きいので、賛同していただけてありがたい」と感謝を述べた。一方の（株）ローソン神奈川運営部・有田和正部長は「客層の幅が広がってきており、神奈川県は50歳以上の来店が４割弱。これからも、健康分野などで一緒にできることがあればいい」と話した。
２年前、市内で認知症高齢者が行方不明になって死亡後に発見されたのを受け、ＳＯＳネットワークの協力機関拡大に向け取り組む茅ヶ崎市。今後は、他のコンビニとも連携できるよう調整を進めていく。
協定を結んだ服部市長とローソン有田部長（中央左）ら
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