市内小学6年生の男子児童が、当時通っていた学校で2年時に同級生から受けたいじめを原因に2年以上不登校となっていた問題で、神奈川県教育委員会は3月26日、対応が不十分だったとして当時担任の女性教諭(31)、女性校長(56)、男性教頭(59)の懲戒処分を発表した。いじめに関して県教委が懲戒処分を実施するのは初めて。
停職1カ月となった女性教諭は、2015年12月頃から翌年3月まで、男子児童へのいじめを認識していながらも放置。発覚直後の聞き取り調査で、「いじめの認識はなかった」と虚偽の供述をしたことが処分の対象となった。女性教諭は、26日付で依願退職した。
校長に対しては、教員への指導などのほか、問題発覚後に適切な調査をせず、被害児童への対応に配慮が足りなかったとして、10分の1の減給(6カ月)。教頭は戒告処分。
「重い責任感じている」
同日、茅ヶ崎市教育委員会も記者会見を開き、いじめ問題に対応した2人の市教委男性職員を10の1の減給(1カ月)とする処分を発表。対象の教育推進部教育指導担当部長(55)と同部教育センター所長(53)は、重大事態を認識してから第三者委員会設置まで半年ほど要したことや、学校が担任から聞き取り調査した内容の一部を第三者委に資料として提出しなかったことが問われた。
神原聡教育長(66)は「適切な対応ができず、重い責任を感じている」と謝罪し、給与2分の1(1カ月)を自主返納したことを明かした。
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