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公開日：2026.04.17
茅ヶ崎市 災害時の医療体制維持へ 三師会と協定 初動を強化
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(左から大久保敦子茅ヶ崎寒川薬剤師会会長、高山会長、佐藤光市長、下里隆史茅ヶ崎歯科医師会会長)
茅ヶ崎市はこのほど、（一社）茅ヶ崎医師会、（一社）茅ヶ崎歯科医師会、（一社）茅ヶ崎寒川薬剤師会（以下三師会）と協定を結んだ。大規模災害時での医療救護体制の強化を目的に、応急医療や救護への協力、医薬品などの供給体制の維持を明確化した。災害時でもかかりつけ医や薬局を従来通り利用してもらうことで、被災者の負担を減らすとともに、医療救護所などの安定運営を図る狙いがある。
協定により、市内で震度６弱以上の地震を観測した場合、三師会の会員は市からの協力要請を待たずに自院や自局で自発的に診療や調剤を継続し、地域医療センターや市内14カ所の中学校などに設置される医療救護所に集まって医療活動を行えるようになる。大規模災害時に医療体制を整えるための初動を強化したことで、傷病者への迅速な医療の提供につながるものと期待される。
茅ヶ崎市と三師会はこれまでも協力関係を築いていたが、災害時の医療体制の維持を明文化していなかった。そうした中、２０２４年の能登半島地震では被災地の要請を待たずに物資を緊急輸送するプッシュ型支援が注目された。現地で医療活動を行った三師会の会員からもこうした体制構築の必要性について声が上がったことなども協定締結を後押しした。
今後は災害時に医療・調剤の継続を示す際に掲げる「災害時イエローフラッグ」の市民周知に努めていく考えで、フラッグを使用した防災訓練も検討していくという。茅ヶ崎医師会の高山慶一郎会長は「協定で役割が明確になった。さらに連携を深めたい」と話す。
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