市内待機児童５人に
減少も無償化対策急務

　茅ヶ崎市は４月24日の記者会見で、４月１日時点の保育所待機児童数が５人と発表した。昨年同時期の13人から８人減少したが、目標の「待機児童数ゼロ」は達成できなかった。待機児童を含む、希望の保育園などに入れなかった保留児童数は11人減の１８４人だった。

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　市保育課は、定員数を昨年から２４０人増の４０９０人、さらに保育士増員などで４２１１人まで受け入れを拡大したが、入園希望者が４３９５人と上回った。

　今年度、市内の保育所数は昨年の69園から、閉園２カ所・開園３カ所を経て70園になった。待機児童は全員１歳児で、０歳、２歳から５歳までの待機児童は解消された。同課は「10月の幼児教育無償化でさらに保育需要が増加することを見込んでいる。対策を急ぎたい」と危機感を募らせている。

浜之郷・矢畑、辻堂周辺を強化

　茅ヶ崎は２０１５年・16年に、４月１日時点での待機児童数が県内ワーストに。市保育課は、16年の89人から18年４月までに０人にするため、16年10月に新計画を打ち出し対策を進めてきた。

　市内の待機児童・保留児童の８割以上を０〜３歳児が占めていることを受け、小規模保育事業推進など、低年齢層の枠拡大を重視。また、保育利用希望者が集中するエリアを中心に保育園事業者を募集。さらに「希望者の多いエリアは建物密集地で土地にも限りがあり、新規施設は困難」として、既存園に枠の拡大を依頼。市内の既存幼稚園にこども園への移行相談も募り、拡大を進めた。

今年度の予算拡大

　２０１９年度の「新たな待機児童解消対策」の事業費予算額には16億６８００万円を予定。17年度の８億２８００万円、18年度の14億９４００万円を超える規模だ。

　市保育課は今年度、大規模マンション建設などで保育需要が急増している浜之郷・矢畑周辺、辻堂周辺に関し保育所の公募を継続している。一方で、「必要とする方にサービスを提供するとともに、保育の質の確保も大前提」とし、市は独自で保育士の就職奨励金などの補助も行っている。

　「家庭にもさまざまな事情がある」と同課。保護者、子どもにとって適切な子育て環境を提供するため、保育園に限らない選択肢も紹介するよう努めている。「幼児教育無償化も含め、今後も情報をわかりやすく伝えていきたい」と話した。