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茅ヶ崎ゴルフ場 「ゴルフダイジェスト」が運営へ 県が優先交渉権者を選定

経済

掲載号:2019年10月4日号

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事業イメージ(神奈川県提供)
事業イメージ(神奈川県提供)

 神奈川県は9月25日、来年3月末で運営会社が撤退する茅ヶ崎ゴルフ場(市内菱沼海岸/約20 ha)の優先交渉権者に、株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(GDO)を代表法人とするグループが選ばれたと発表した。ゴルフコースを残しつつ新リゾートエリアの創造を事業コンセプトに盛り込んだ。

 優先交渉者に選ばれたのは、GDO(東京都品川区)、亀井工業ホールディングス株式会社(市内南湖)、特定非営利活動法人湘南ベルマーレスポーツクラブ(平塚市中堂)の3者で構成するグループ。GDOはゴルフの総合情報サイトやレッスン事業を手掛けている。

ホテル・オフィスも

 事業コンセプトは▽ローカルファーストを基本に、未来へ向けた茅ヶ崎のランドマークの創造▽ゴルフパーク、ホテル、にぎわい交流・オフィスを複合的に展開し、湘南地域の恵まれた自然環境を背景とした新しいリゾートエリアを創造▽地域に開かれた未病改善・健康増進の環境づくり▽防災機能の強化とともに、地域コミュニティー醸成に資する開かれた防災拠点を形成―が掲げられた。

 県によると、防災の点で広域避難場所や、津波災害時の一時避難場所となることのほかに、地域主体のまちづくりを目指すローカルファーストの考えや地域雇用を創出する点、県が推進する未病の改善などが評価された。

 選考は、プロポーザル方式。3事業者が応募し、まちづくりの専門家らで構成される事業者選定評価委員会(横浜市立大学国際教養学部都市学系教授・鈴木伸治委員長)が行った。3者が応募したが、1次審査で2者が必要な応募図書の未提出で失格となった。

 茅ヶ崎ゴルフ場のある地域は都市計画法で「第一種低層住居専用地域」に指定されており、高さが10m(または12m)以下や建ぺい率(30〜60%)などの用地制限がある。県担当者は「事業者や市と協議しながら、用途地域の変更をして実現していきたい」と話す。

 今後は、10月に土地所有者の県と茅ヶ崎協同株式会社、市、優先交渉権者で基本協定を締結。住民説明会などを通して事業計画をまとめ、来年3月に土地売買契約と土地賃貸借契約を結ぶ。

 GDO広報担当者は「住民説明会などで挙がった意見を反映しながら事業を進めていきたい」と述べた。

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