（上）協定の締結式で覚書を交わす佐藤市長と提供事業者の青木社長／（下）一例として紹介されたキャンピングカー＝22日、茅ヶ崎市役所前広場
茅ヶ崎市は７月22日、大規模な自然災害が発生した際にキャンピングカーを無償で借り受ける協定を民間の事業者と結んだ。蓄電設備を備えた車両の特性を生かし、停電時でも避難所を訪れた市民が携帯電話やスマートフォンを充電できるようになるという。
市が協定を結んだのは、軽自動車を利用したキャンピングカーを製造・販売しているクルーズカンパニー（藤沢市・青木秀之社長）。
協定によって災害時に提供されるキャンピングカーは、走行中に加え、停車中でも備え付けのサブバッテリーに充電が可能で、大容量のインバーターや薄型のソーラーパネルも備えている。
供給できる電力はソーラーパネルで１００ワット、インバーターで４０００ワット。車両１台で電子レンジを連続して１時間使い続けられるという。災害時には５台前後の車両が提供される見込みだ。
主な活用方法として、災害によって避難所が停電した際、避難してきた市民が携帯電話やスマートフォンなどを充電できるようにすることを想定している。
同社が市の電力確保に向けて車両の無償提供を申し出たことから、協定を締結する運びになった。市は「蓄電設備を備えた車両の特性を生かし、さまざまな被災者支援につなげていきたい」としている。
避難所の電力課題に
市は２０１１年の東日本大震災以降、避難所の電力供給を充実させるため、発電機の導入などを進めてきた。
今回の協定締結はそうした取り組みの一環で、今後も多様な分野の民間事業者と協定を結んでいく方針だ。
記者会見後、青木社長と佐藤光市長は市役所前広場で覚書を交わした。協定締結を受け、青木社長は「小回りが利く軽自動車のキャンピングカーを活用することで、不測の事態にも対応できれば」と話すと、佐藤市長は「災害に強いまちづくりを進める上で心強い」と期待を寄せた。
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