一般家庭や農家、企業から寄付された米や野菜などを生活困窮者や児童養護施設、一人親家庭に無償で提供する市民団体「フードバンクひらつか」(大関めぐみ代表)。コロナの影響で雇止めにあったり、収入が減ったりして同団体の支援を必要とする人が増える中、「昨年は待ったなしの状況だった」と大関代表は振り返る。
給付金の支給など、国の金銭的な支援が行われたが、同団体では「子どもの貧困」に警鐘を鳴らす。久松周史副理事長は、「生活保護等の申請時には、収入など大人同士の会話で支援するか否か、どの程度の助けが必要かどうか決まっていく。そうしたやり取りの中で子どもの存在が置いてけぼりになりがち」と歯がゆさを感じている。子どもの栄養状態などは見た目で測ることが困難で、本当に困っている子どもへの直接的な支援方法を一緒に考えてくれる人を同会は募っている。
「コロナ禍だからこそ力になりたいという、ボランティアの問い合わせが増えました」と大関さん。今年は、平塚市との市民提案型協働事業を活用して開発した、食品を管理するウェブシステムの導入も予定している。「より効率的に運営できれば、もっとたくさんの企業が抱える食品ロスを改善し、困っている人に届けることができる」と意気込んでいた。
ボランティアや食品の寄付に関しては同団体HPへ(新年8日(金)活動予定)。緊急支援が必要な人は久松さん【携帯電話】090・7271・0227へ。
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