県政報告 建設・企業常任委員会所属へ 神奈川県議会議員 藤井しんすけ(公明党)
国は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を創設、地方自治体が実施する生活者や中小企業者等の支援が「総合緊急対策」として盛り込まれました。県においても、生活者や事業者がさまざまな分野で大きな負担を強いられています。
そこで公明党神奈川県議団として、先日、黒岩知事に地方創生臨時交付金を有効に活用し、緊急対策を講じるよう要望しました。要望内容は【1】事業者に対する燃料費高騰の負担軽減、【2】仕入価格上昇による収益減少事業者に対する支援、【3】テナントに対し家賃など固定費補助、【4】中小企業等の資金調達コストを低減するため、利子補給や信用保証料補助、【5】再生可能エネルギー導入支援、【6】漁業者、農林業者支援への経営支援、【7】バスやタクシー等の地域交通やトラック等の物流維持支援、【8】観光関連産業支援、【9】生活衛生事業者支援、【10】生活困窮者支援拡充のための市町村支援など10項目に渡ります。引き続き、きめ細かい支援策を進めてまいります。
さて、私は今年度「建設・企業常任委員会」の所属となりました。災害に強い県土づくりが急務です。令和元年台風19号の大雨による水位上昇とともに、城山ダムの「緊急放流」が重なり相模川があわや決壊寸前までの事態となったこと、河川周辺の家屋では浸水被害が続出したことは記憶に新しいところです。まもなく本格的な梅雨シーズンを迎えますが、気候変動による豪雨災害は激甚化・頻発化しております。平塚市・県西地域の流域治水対策を確実に進め、県民の安全・安心のため活動いたします。
■藤井しんすけ事務所
【電話】２５・１６２２
【FAX】２５・１６２３
www.fujii-s.net
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