意見広告・議会報告
国政報告 地元の声を国政へ！新人衆議院議員奮闘中！ 衆議院議員 佐々木ナオミ
小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2025年1月1日
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あたらしい年が明けました。国会での与野党の緊張感のある議論が息を吹き返しつつあります。立憲民主党の要求により、補正予算では28年ぶりに予算案が修正されて可決され、昨年の元日の震災、９月の水害と、重ねて被害にあった能登半島復興に１０００億円の増額予算が得られました。また、「政治とカネ」問題では、使途非公開だった「政策活動費」が、野党からの厳しい追及に折れる形でついに廃止されました。
これまで、28年間、野党がいくら筋を通した議論をしても、業界から献金をもらっている与党が、数の論理で押し通して一切の修正を受け付けないという国会運営は、国民の政治不信の根源であることはもちろんですが、せっかくの国会での議論の時間を全く無駄にしてきたともいえます。民主主義を最大限に生かすには、緊張感のある議会運営が必要だと、改めて感じます。
衆議院には常任委員会が17あります。能登半島の復興支援、選択的夫婦別姓や同性婚の実現、教育の無償化、年収の壁問題などのメディアで目立つ議題だけでなく、日本中の無数の課題が衆参の各委員会で議論されています。そんな中わたしは、文部科学委員会に所属し、12月18日に、初めての委員会質問に立つ機会を得て、地元で長年取り組んできた課題の一つ、外国籍の児童生徒の支援について、阿部俊子大臣に基本姿勢を問いました。
神奈川県西部の多くの自治体は、「日本語教育の空白地域」となっています。深刻な人手不足の中、例えば箱根町の観光産業では、ネパールなどからの労働力に支えられていますが、彼らの子どもたちが、言葉が通じない状態で、学習と成長の機会を奪われて心細い時間を過ごしている実態があります。少子化の中で、これから地域コミュニティーの一員になり、働き、税や社会保険の担い手にもなっていく子どもたちに、言葉を支援することは、法にも定められた国の責務です。大臣からも前向きな答弁を得ることができました。質問の前には担当課とのレクチャーを行いますが、行政側に空白地域の実態を共有できたことが、大きな収穫でした。国の意思決定のなかに、地元の声を届けることができました。
議会での質問、行政との折衝、各種の勉強会、地元での報告会や市民要望のヒヤリングにと、てんてこ舞いの新米議員ではありますが、皆さまからいただいた期待を信頼へと繋げるべく精進を重ねていくことを、新年にお誓いいたします。
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