意見広告・議会報告
議会報告 命と健康への責任を 小田原市議会議員 城戸さわこ
小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2025年1月1日
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12月定例会の一般質問で、市の見解や考え方を問いました。
一つは新型コロナワクチン接種について。被害認定者数は右肩上がりで、子どもの死亡認定も多数おりている現状において、市は接種の中止と回収、検討を国に要求すべきです。本市における「健康被害救済制度」の申請は10件で、そのうち結果が出た７件中６件が認定され、給付金額は合計４６００万円と分かりました。市は推奨ばかりでなく薬害も周知すべきと要望しました。
医師は医療を受ける患者やその家族に適切な説明をする義務があります。市立病院では、家族と本人の意向で接種を避けてきた高齢者が一人で通院した際に、十分な説明なしに接種を案内され、勧められるまま打ってしまった事例があり、同様の声が多数寄せられています。「打ったものは仕方ない」というその後の病院の不誠実な対応に家族もショックを受けています。医師は説明義務を果たすべきですが、その認識が薄いのではないでしょうか。
次に農業政策について。いつ起きても不思議ではない食糧危機。その備えとなるのが自給率向上や地産地消ですが本市の農業も後継者不足、荒廃農地等の問題があります。市長は「地産地消の促進や地域支援型農業の育成等の取組みを進め持続可能な農業を目指す」と考えを示しました。
市長は所信表明に「エディブル・スクールヤード」を盛り込み、農園で地域の人と農産物を育て、それを食べ「子どもたちが有形無形の学びを得られる場」を構想しています。農と教育を融合する当事業の実現を応援しています。また令和７年度からオーガニック給食を試験的に行うとの回答もあり、保護者としてうれしく思います。
ＩＣＴ教育が推進されるなかデジタル端末が学力低下につながる可能性も海外で指摘され始めています。市からは「実体験や関わりを重視して学びを深めていける取組みが必要。ＩＣＴはそのための道具」と回答がありました。このほか、ひとり親家庭や子育て家庭の経済格差が教育格差となり子どもの将来に影響することについて考えを問い、旧市民会館前の歩道橋を撤去し横断歩道を設置する要望をしました。
今後も市民の安全、子どもの健やかな成長を第一に活動していきます。
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