小田原・箱根・湯河原・真鶴 経済
公開日：2026.04.04
小田原市 電力地産地消モデル始動 市内で「作って使う」循環を
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運営開始式典に出席した関係者ら
小田原市内で発電された再生可能エネルギーを市内の事業所等で有効活用する、「電力地産地消プラットフォーム」の運営開始式典が３月27日、市役所で開催された。式典には加藤憲一市長をはじめ、電力市内循環の仕組みを共同で進めてきた東京電力パワーグリッド（株）、湘南電力（株）の関係者、実際に電力を供給・使用する市内事業者の代表らが出席した。
同プラットフォームは、市内の住宅や事業所、農地の太陽光パネルで発電され、余剰となった電力を地域固有条件で買い取り、「地域発電所」の電力として集約。これを市内商業施設や公共施設、工場などに供給する仕組み。
自治体全域を対象として、さまざまな電力が集約され、複数の小売事業者から複数の施設に送電されるエネルギーマネジメントは全国初のモデル。市は、通常の電力会社を介した市域での電力購入は２０２２年度で約２２７億円と算出しており、電気代の市外流出抑制や脱炭素化と合わせ、地域自給圏の構築を目指す。
４月の運営開始を控えたこの日の式典で加藤市長は「市内で余った電気を別の場所へ効果的に配り直す新しい形。多くの市民・事業者の参加により地域で作られる電気を増やし、小田原ならではの『一円融合』の電力の地産地消モデルとして発展させたい」と話した。
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