小田原・箱根・湯河原・真鶴 経済
公開日：2026.05.30
中東情勢、６割「影響ある」 小田原箱根商工会議所アンケートで企業回答
長引く中東情勢の混迷を受け、小田原箱根商工会議所は地域経済への影響に関するアンケート結果を発表した。原油をはじめとするエネルギー価格の高騰や物流の混乱を背景に、回答事業者の約６割がマイナスの影響を感じていると回答した。
調査は４月22日から５月１日にかけて、ホームページでの掲載に加えファクスやメールマガジン、ＳＮＳ配信で約３３００件の管内事業者に協力を呼び掛け、２９１社から回答を得た。
事業活動への影響について、「すでに大きな影響が出ている」（23・４％）、「多少のマイナスの影響が出ている」（36・８％）と回答した企業は全体の約６割に上った。「今後はマイナスの影響が見込まれる」とする回答も28・５％で、将来にわたり９割近い企業が事業への悪影響を懸念している結果となった。
具体的な影響（複数回答）では、「原材料・仕入品・部品の価格高騰」が１９３件で最多。次いで「原油・ガソリン・電力等のエネルギーコストの高騰」が１６５件、「原材料・部品・商品等の調達難、納期の遅延」が１４５件だった。
製造業や建設業では、ビニールなどの包装資材やシンナー、印刷用インキなどナフサ・石油由来製品の入手困難を訴える企業が多く、「調達状況によっては休業も視野に入れざるを得ない」という声もあった。小売業や飲食業では、仕入価格の高騰や商品不足などを挙げる回答が目立った。企業側が取り組んでいる対策（複数回答）としては、「販売価格への転嫁・値上げ」が１６１件で３割に上った。
国や自治体、商工会議所に求める支援（複数回答）を聞いた設問では、「固定費負担軽減への直接的な補助（電気・ガス・ガソリン代の補助金拡充）」が１６４件と突出して多く、「中東情勢やサプライチェーン・経済動向に関するタイムリーな情報提供」（92件）、「資金繰り支援」（86件）を求める声も多かった。
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