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公開日：2026.08.29
湯河原町真鶴町 都内からの移住に支援金 最大100万円、県内で初導入
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移住支援金を導入した真鶴町
湯河原町と真鶴町は、東京23区の在住者や通勤者が町に移住した際に支援金を支給する取り組みを新たに始めた。少子高齢化や若い世代の流出といった共通課題を抱える中、初の金銭支援で移住促進につなげたい考えだ。
両町は県の「条件不利地域」（２０１０年〜20年の人口減少率が10％以上）に指定されており、該当する６市町村の中から今年度新たに県が取り組む移住支援金事業の実施自治体に選ばれた。
独自要件で担い手確保
支給の対象となるのは、東京23区の在住者や１都３県の条件不利地域外から東京23区に通勤していた人。県のマッチングサイトに求人を掲載している企業に就業することや、移住先でテレワーク勤務するなどの要件を満たして移住することで、２人以上の世帯には１００万円、単身者には湯河原町が60万円、真鶴町が50万円（40歳未満）を支給する。
両町では地域課題に合わせた独自の要件も設定し、若い世代の移住希望者獲得につなげる。
湯河原町は、18歳未満の子どもがいると50万円を加算する制度を導入。真鶴町は、子どもを除く世帯員の合計年齢を85歳未満としたほか、パートナーシップ宣誓者も対象に加えた。町と一定の関わりがある「関係人口枠」での受け入れについても、自治会加入や空き家・空き店舗活用などでの就業（湯河原町）、移住後の体験談を寄稿する（真鶴町）などの条件を設定し支給対象とした。
両町はこれまでも「お試し移住」や「空き家バンク」などを通して移住促進に取り組んできた。「移住のきっかけや手助けとなり、一歩を踏み出せない方の背中を押す制度になれば」と話すのは真鶴町の担当者。湯河原町の担当者は「湯河原で育った子どもが、将来町に戻ってきてくれたら」と期待を寄せた。
移住支援金は予算の上限に達し次第、受け付けを終了する。
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