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2市協議 補助金25件に廃止方針 現時点の財政効果額「8億5400万円」

政治

掲載号:2017年4月29日号

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あいさつする加藤憲一小田原市長
あいさつする加藤憲一小田原市長

 南足柄市と小田原市が合併などを協議する2市任意協議会の第6回会議が25日、南足柄市文化会館で開かれ、両市の財産や事業ごとの特別職職員、一部事務組合など合併関連7項目が協議され、いずれも原案通り承認された。

 総額157億円にのぼる両市の基金の取り扱いでは、小田原市11件56億円、南足柄市7件20億円の基金を継続することや財政調整基金など81億円分の基金を統合、母子及び父子家庭生活資金貸付基金など5件、750万円を廃止する方針が確認された。

 窓口嘱託員や市によって待遇などが大幅に違う交通指導隊員など87項目の特別職職員については、34件で小田原市の事務処理方を適用。22件で新たな方式を適用し、31項目の廃止方針が承認された。

 補助金や交付金では142項目が協議され、暫金時隊やウルトラ元気な街づくりなど合併にともない25件を廃止する調整方針も確認された。両市または南足柄市が周辺町と運営する7件の一部事務組合はいずれも合併後の市が継続する。

 この日までに両市担当部局で合併を前提に調整した事業は全体の88%にあたる2876件。これまでの財政効果額について事務局は「8億5400万円」と試算し公表した。今後の調整でも財政効果額を積み上げ報告するという。※続きは次週。

 第7回会議は5月30日(火)午後1時半から、南足柄市文化会館で開かれる。問い合わせは事務局【電話】0465・33・1239へ。

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