「女性活躍」という言葉が市民権を得る一方、現代では「働けないことで生活が崩れる」という問題も顕在化している。まるだい運輸倉庫が目指すのは「女性活躍」という言葉を繰り返すことではなく、性別に関係なく、家庭や事情を抱える人が働き続けられる職場を当たり前にすることだ。

　「子どもは地域の宝。その宝を育てるお母さんが、貧困の中で孤立し、選択肢を失う社会であってはいけない」。同社の秋元美里社長は言葉に力を込める。

　国の統計では、子どもがいる現役世帯のうち「大人が一人」の世帯の貧困率は44・５％。母子世帯は１１９・５万世帯に上り、母親自身の平均年間収入は２７２万円とされる。介護の現場でも、10・６万人が「介護・看護」を理由に直近１年で前職を離職した。

今必要なのは｢生活を支える雇用｣　

　同社では、採用から仕事設計、相談体制までを一体で整え、「事情があっても働ける」ではなく「事情があっても成長できる」環境づくりを進めている。「一人ひとり大変な時期があるが、助けがあればどうにかなる。困ったときは支え合い、落ち着いたら今度は支える側に回れる―そんな”持ちつ持たれつ”が根づく職場を当たり前にしていきたい」（秋元社長）。

｢女性が輝く社会へ｣企業の垣根越え連携

　同社は昨年、「女性が自分らしく、いきいきと活躍できる地域づくり」という理念に共鳴する湘南ベルマーレフットサルクラブとパートナーシップを締結。女性活躍や多様性理解に向き合うため、「Women's Insight & Action」と題したワークショップに両者で取り組んできた。

　狙いは、女性を「知ってもらう」ことにとどまらず、これまでタブー視されがちだったテーマを、公の場で性別に関係なく扱い、互いの理解と対話をひらくことだ。

　初回は「月経」をテーマに、ＰＭＳやホルモンバランスの乱れによる体調不良など、多くの人が直面しうる悩みを参加者が共有。参加した秋元社長は「年齢や性別、立場を越えた対話を通じて、”女性”とひと括りにされがちだが、実際には感じ方や困りごと、向き合い方は人それぞれであり、”女性＝一緒くた”では語れないこと、ラベルでまとめられることへの違和感があることも、参加者の実感として見えてきた」という。

｢ＬＩＮＥ｣専用相談窓口を開設

　困ったときは助け合い、落ち着いたら今度は支える側に回れる―。そんな「持ちつ持たれつ」を、気合いや善意だけに頼らず誰でも使える仕組みをつくろうと、同社は新たに従業員が悩みや意見を投稿できる「まるだいなんでも相談窓口」を開設した。

　身近なメッセージツールである「ＬＩＮＥ」を使い、業務や職場環境に関する疑問のほか、「もっとこうなったら」といった改善提案まで、思い立ったときに自由に投稿できる利点がある。

　また、プライバシーの観点から相談しづらいようなテーマにも配慮し、女性スタッフは専用の相談窓口も用意。女性担当者が個別に確認・対応する体制を整え、安心して声を上げられる環境を整えた。

　秋元社長は「上長には直接伝えづらいこと、気軽には言えないけれど気になっていることや提案といった従業員の声を早期に拾い上げ、安心して働ける環境をつくりたい」と話す。ＬＩＮＥという距離の近い手段にしたことで、「思い立ったときにすぐ送れる」「相談のハードルが下がった」と利用者からも好評だという。

　「一人ひとりが大変なとき、助けがあればどうにかなる。その”助け”を、個人の頑張りや偶然にしない。だからこそ、支え合いを”仕組み”にしたかった」と秋元社長。性差や境遇を越え、誰もが輝ける会社作りこそ、真のダイバーシティ経営に向けた一里塚だ。

株式会社まるだい運輸倉庫

本社／神奈川県小田原市成田480-5

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