今月３日に開かれた合併を考える市民集会＝表面に記事で、２００６年と07年に相模原市に編入合併した旧相模湖町、旧津久井町、旧藤野町、旧城山町の合併までのあゆみを学んだ。いずれの町も「住民と議会、首長」がカギを握っていた。
地方自治体は、首長と議員の両方を有権者が選ぶ「二元代表制」で成り立っている。首長には予算編成や執行の権限のほか職員人事や行政事務の執行に強い権力がある。その一方で議会には条例制定や改廃、予算執行などを認める議決権や特別職人事への同意権、強制力を伴う調査権など強い権能がある。
行政権力に対して抑止力と強制力を発揮する議決機関としての権能を持つ議会は、議員一人ひとりの表決による合議制で賛否を決め、議決の付与で行政運営の主翼を担っている。
こうした制度で民主的、能率的な運営が担保されている地方自治体は「民主主義の学校」と称されている。
有権者には、首長と議員を直接選ぶ選挙権のほか、一定数の署名で条例制定や改廃、公職者の解職、監査などを求める直接請求権も保障されている。
この仕組みに小田原市と南足柄市の任意合併協議をあてはめると、行政が「合併する」「合併しない」といっても議会が認めない限りは何も実現しない。
議会を構成する議員を決めるのは有権者で、法定協議に進むか否か、合併するか否かはその議会が決める。さらに合併の可否にまつわる条例の制定改廃や住民投票の実施を求める直接請求権も有権者にはある。
２０２１年３月までの編入合併を検討している両市では、２年後の19年春に市長選（小田原は20年）と市議選があり、いずれも合併の是非が争点になる。
そのため合併の是非は、有権者が地域の将来を考えて決めることになる。
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